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水産庁

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2 漁船漁業の安全対策の強化

(1)漁船事故の防止

ア AISの普及

関係府省庁と連携してAISの普及促進のための周知啓発活動、低利融資制度の活用による利用の促進を図りました。

イ 安全対策技術の実証

漁船事故については、揚網作業中の魚群の移動に起因する転覆事故など漁船特有のリスクへの対応が必要であり、漁船の安全対策技術の実証試験等を支援し、事故防止に向けて技術面からの支援を図りました。

ウ 気象情報等の入手

<1> 海難情報を早期に把握するため、遭難警報等を24時間体制で聴守するとともに、24時間の当直体制等をとって海難の発生に備えました。

<2> 気象庁船舶気象無線通報等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供しました。

また、海の安全情報(沿岸域情報提供システム)を運用し、全国各地の灯台等で観測した局地的な気象・海象の現況、海上工事の状況、海上模様が把握できるライブカメラの映像等、海の安全に関する情報をインターネットやメール配信により提供しました。

<3> 航海用海図をはじめとする水路図誌の刊行及び最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行しました。

航海の安全確保のために緊急に周知が必要な情報を航行警報として、無線放送やインターネット等により提供するとともに、水路通報及び航行警報については、区域等を地図上に表示した「ビジュアル情報」をインターネットで提供しました。

さらに、漁業無線を活用し、津波、自衛隊等が行う射撃訓練、人工衛星の打上げ等の情報を漁業者等へ提供しました。

また、北朝鮮からミサイルが発射された際の情報を迅速かつ確実に漁船へ伝達するため、無線局等へ自動転送するシステムを構築しました。

(2)労働災害の減少

ア 安全推進員の養成

漁船の災害の発生率の高さを受け、漁船の労働環境改善や安全対策を行う安全推進員を養成・確保し、同推進員を中心に「改善計画」を策定し、PDCAサイクルを回すことにより、漁業労働災害の減少を目指すとともに、遊漁船業者等への安全講習会の実施及び安全指導の実施等の取組を支援しました。

イ ライフジャケットの普及促進

船舶からの海中転落者のうち、約6割を漁船からの転落者が占め、そのうちの約6割が死亡又は行方不明となっているにもかかわらず、漁業者の海中転落時におけるライフジャケット着用率は約3割と高いとは言い難い状況にあります。このため、漁ろうへの影響が少なく、作業環境に適した着やすいライフジャケットの選定方法を漁業者等に提案し、着用率の向上を図りました。

また、平成30(2018)年2月から小型船舶においても、今後は、原則、船室の外にいる全ての乗船者にライフジャケットの着用を義務付けるとともに、その着用を実施させるべく周知徹底を図りました。