このページの本文へ移動

水産庁

メニュー

2 原発事故の影響の克服

(1)安全な水産物の供給と操業再開に向けた支援

<1> 安全な水産物を供給していくため、関係府省庁、関係都道県や関係団体と連携して、東京電力福島第一原子力発電所(以下「東電福島第一原発」という。)周辺海域において水揚げされた水産物の放射性物質濃度調査を引き続き実施するとともに、現在操業が自粛されている海域においても、水産物について放射性物質濃度の測定調査を集中的に実施しました。

また、水産物への放射性物質の移行過程等生態系における挙動を明らかにするための科学的な調査等を実施するとともに、原子力事故災害に由来する放射性物質に関連する研究や水産業の復興に資する研究を行うため、福島県が設置する研究施設等の整備を支援しました。

<2> 放射性物質濃度調査結果等に基づき、関係府省庁、関係都道県や関係団体と十分に検討を行い、必要に応じて操業の自粛や出荷制限の設定・解除の調整を行いました。

<3> 操業が再開される際には、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建を支援するとともに、専門業者が行うがれきの撤去、漁業者が操業中に回収したがれきの処理への支援を行いました。

(2)風評被害の払拭

<1> 国内外で生じている水産物の安全性に係る風評被害の払拭が水産業復興に当たっての重要な課題であることから、水産物の放射性物質に関する調査結果及びQ&Aについては、引き続き水産庁ホームページ等に掲載することにより、正確かつ迅速な情報提供に努めました。

また、被災地産水産物の安全性をPRするためのセミナー等の開催を支援しました。

<2> 東電福島第一原発事故により漁業者等が受けた被害については、東京電力株式会社から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、引き続き関係府省庁、関係都道府県、関係団体、東京電力株式会社等との連絡を密にし、必要な情報提供や働き掛けを実施しました。

(3)原発事故による諸外国・地域の輸入規制の撤廃・緩和

日本産農林水産物・食品に対する輸入規制を実施している諸外国・地域に対して、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働き掛けを継続して実施するとともに、相手国・地域が求める産地証明書等を円滑に発行しました。