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官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者及び産地の主体性・創意工夫の発揮を促進しました。具体的には、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行いました。
お問合せ先
漁政部企画課
担当者:動向分析班代表:03-3502-8111(内線6578)ダイヤルイン:03-6744-2344FAX:03-3501-5097