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プレスリリース

海岸保全施設の予防保全型の維持管理を推進します~離岸堤等を追加し「海岸保全施設維持管理マニュアル」を改訂~

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令和2年6月30日
農林水産省

農林水産省では、国土交通省と共同で、離岸堤などの沖合施設の維持管理に関する標準的な点検の考え方や方法を検討し、ライフサイクルコストの縮減を図った維持管理を推進します。

1.背景

「海岸保全施設維持管理マニュアル(以下「マニュアル」という)」は、平成20年2月に策定以降、堤防・護岸・胸壁や水門・陸閘等の陸上施設について、順次改訂して内容の充実を図ってきましたが、離岸堤、潜堤・人工リーフ、突堤・ヘッドランド等の沖合施設については、これまで、点検事例等の知見の蓄積が十分では無かったことから、マニュアルの考え方に準拠しつつ、適切な維持管理を実施することとして、その点検基準等が具体的に位置づけられていなかったところです。


こうした中、離岸堤等の沖合施設も陸上施設と同様に建設後長期間が経過し、施設点検結果や被災事例の知見が得られてきたため、令和元年11月に「海岸保全施設維持管理マニュアル改訂検討委員会」(委員長:横田弘北海道大学大学院教授)を設置し、離岸堤等の施設管理に関する標準的な点検の考え方や方法を検討しました。

2.改訂のポイント

本改訂では、主に次の点についてとりまとめています。(別紙参照)
(ア)離岸堤等の沖合施設の点検、健全度評価、対策工法等を位置づけ
(イ)海岸保全施設の点検における新技術等の優良技術の事例を更新
(ウ)予防保全効果(LCC縮減)の達成状況のフォローアップを位置づけ
 
離岸堤等の沖合施設についても予防保全型の維持管理を進めていくこととしています。さらに、今回のマニュアル改訂を踏まえ、離岸堤等の沖合施設の点検、評価手法等に基づく維持管理を行うことにより、ライフサイクルコストの縮減を図っていきます。
 
海岸保全施設維持管理マニュアル(令和26月)及びこれまでの検討会資料は下記のウェブサイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kaiganhozen/index.html



<添付資料>
報道発表資料
別紙 海岸保全施設維持管理マニュアル改訂 概要

お問合せ先

農村振興局整備部防災課
担当者:髙木、井上
代表:03-3502-8111(内線5511)
ダイヤルイン:03-6744-2199
FAX番号:03-3592-1987

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:鳩野、井上
代表:03-3502-8111(内線6903)
ダイヤルイン:03-3502-5304
FAX番号:03-3581-0325