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プレスリリース

気候変動による影響を明示的に考慮した海岸保全への転換~「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言」とりまとめ~

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令和2年7月8日
農林水産省
農林水産省が国土交通省と共同で設置した「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」により、「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言」がとりまとめられました。
本提言を踏まえ、海岸保全における気候変動適応を具体的に進めるため、過去の高潮・波浪の実績のみに基づく対応から気候変動を考慮したものへ転換していきます。

1.概要

 農林水産省は国土交通省と共同で「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」(座長:佐藤愼司高知工科大学教授)を令和元年10月から7回にわたり開催し、海岸における気候変動適応策を具体化することを目的に、気候変動に伴う平均海面水位の上昇や台風の強大化等による沿岸地域への影響及び今後の海岸保全のあり方や海岸保全の前提となる潮位や波の考え方、気候変動を踏まえた整備手法等について検討を行ってきました。

 このたび、「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言」がとりまとめられ、8日、佐藤愼司座長から農林水産省及び国土交通省に提出されました。

2.提言の主なポイント

海岸保全を、過去のデータに基づきつつ気候変動による影響を明示的に考慮した対策へ転換。
・パリ協定の目標と整合するRCP2.6(2100年までに平均気温が2℃前後上昇)を前提に、平均海面水位の上昇などの影響予測を海岸保全の方針や計画に反映し、整備等を推進。
・海岸保全の目標はRCP2.6を前提としつつ平均海面水位が2100年に1m程度上昇する悲観的予測RCP8.5(2100年までに平均気温が4℃前後上昇)も考慮し、これに適応できる海岸保全技術の開発を推進するとともに、社会全体で気候変動に対応することが必要。 など

農林水産省と国土交通省では、本提言を踏まえ、海岸法に基づく「海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針(海岸保全基本方針)」の変更に着手するとともに、海岸における気候変動への適応策を具体化していきます。

3.とりまとめ資料

1.気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言【概要】
2.気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言【本文】
とりまとめ資料及び検討委員会に関する資料は、下記URLからご覧下さい。
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/hozen/index.html


<添付資料>
気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言【概要】
報道発表資料

お問合せ先

農村振興局整備部防災課
担当者:高木、井上
代表:03-3502-8111(内線5511)
ダイアルイン:03-6744-2199
FAX番号:03-3592-1987

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:鳩野、井上
代表:03-3502-8111(内線6903)
ダイアルイン:03-3502-5304
FAX番号:03-3581-0325