このページの本文へ移動

水産庁

メニュー

プレスリリース

新たな「漁港漁場整備長期計画」について

  • 印刷
令和4年3月25日
農林水産省

本日、新たな「漁港漁場整備長期計画」が閣議決定されました。

1.趣旨

  漁港漁場整備長期計画は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第6条の3の規定に基づき、水産業、漁村を支える基盤である漁港や漁場の整備の総合的かつ計画的な実施に資するため、5年間を一期として策定するものです。新たな計画は、令和4年度から令和8年度までの5年間を計画期間としています。

2.新たな漁港漁場整備長期計画のポイント

  今後5年間に重点的に取り組む課題を以下の3つに明確化するとともに、目指す姿と成果目標・事業量等を設定し、計画的に漁港漁場整備事業を推進します。

(1)産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化

ア  拠点漁港等の生産・流通機能の強化

  地域における漁港の適切な役割分担に基づき、漁港機能を再編・強化し、サプライチェーンの起点として、低コストで高付加価値の水産物を国内・海外に供給する拠点をつくる。

イ  養殖生産拠点の形成

  養殖適地の拡大、安定的な種苗の確保、養殖作業環境の改善、加工・流通の機能強化を一体的に行い、国内・海外の需要に応じた安定的な養殖生産を行う拠点をつくる。

主な成果目標

・流通拠点漁港において、総合的な衛生管理体制の下で取り扱われる水産物の取扱量の割合を45%からおおむね70%に向上させる
・漁港・漁場整備や漁港の活用を図る養殖生産拠点地域において、生産の維持・拡大によりおおむね100万トンの養殖生産を確保する    等


(2)海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保

ア  環境変化に適応した漁場生産力の強化

  海洋環境を的確に把握し、その変化に適応した持続的な漁業生産力を持つ漁場・生産体制をつくる。

イ  災害リスクへの対応力強化

  頻発化、激甚化する自然災害や切迫する大規模地震・津波に対して、しなやかで強い漁港・漁村の体制をつくる。効率的な施設の維持管理等を行い、将来にわたり漁港機能を持続的に発揮する。

主な成果目標

・水産資源の回復や生産力の向上のための漁場整備により、おおむね6.5万トンの水産物を増産させる
・流通拠点漁港において、地震・津波災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合を27%からおおむね70%に向上させる    


(3)「海業(うみぎょう)」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上

ア  「海業 (うみぎょう)」による漁村の活性化

  海や漁村に関する地域資源を活かした海業(うみぎょう)等を漁港・漁村で展開し、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出す。

イ  地域の水産業を支える多様な人材の活躍

  年齢、性別や国籍等によらず多様な人材が生き生きと活躍できる漁港・漁村の環境を整備する。

主な成果目標

・漁村の活性化により都市漁村交流人口を、おおむね200万人増加させる
・漁港における新たな「海業(うみぎょう)」等の取組をおおむね500件展開する    


<添付資料>
漁港漁場整備長期計画(令和4年度~令和8年度)(PDF : 405KB)
漁港漁場整備長期計画のポイント(令和4年度~令和8年度)(PDF : 550KB)

お問合せ先

漁港漁場整備部計画課

担当者:計画班 安田、鈴木
代表:03-3502-8111(内線6843)
ダイヤルイン:03-6744-2387