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水産庁

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プレスリリース

海業(うみぎょう)振興のモデル形成に取り組む地区を募集します!

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令和4年11月18日
水産庁

水産庁は、海業振興の先行事例を創出し、広く普及を図っていくため、本日から令和5年1月20日(金曜日)まで、海業振興のモデル形成に取り組む意欲のある地区を募集します。

1.趣旨

漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を生かした海業等の取組により、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要があります。
そのため、海業振興のモデル地区を選定し、海業の事業化の検討支援をすることで、海業振興の先行事例を創出し、海業展開を図ります。
今般、海業の事業化を検討している地区や、海業の取組の拡大を検討している地区など、海業振興のモデル形成に取り組む意欲のある地区を広く募集します。

海業(うみぎょう):漁村の人々が、海や漁村に関する地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大等を図る取組

2.支援内容

選定されたモデル地区では、応募主体による海業の事業化に向けた取組に対して、以下の(1)から(4)の項目について協力・支援を行います。
(1)調査支援
・地区の現状及び海業を振興する上での課題について、現地調査や関係者ヒアリング等により整理
・地区の水産業の現状について、産業連関分析や地域経済循環分析等により経済波及効果等の評価
(2)関係者協議支援
・現地関係者によるワークショップ(地区協議会)の設立、運営
(3)計画策定支援
・海業の計画づくり
・新たな海業の取組による効果検証
(4)その他支援
・漁港施設活用のための財産処分手続き等への助言
・その他海業推進に係る相談対応

3.応募主体

応募主体は、次のいずれかの者とします。
(1)漁港管理者(都道府県及び市町村)
(2)水産業協同組合(水産業協同組合法第二条に規定された組合)
(3)民間事業者(任意団体含む)
なお、(2)及び(3)は、海業を営む者(又は営もうとする者)とし、漁港管理者との連携を必須とします。

4.対象とする取組

モデル地区において対象とする海業の取組内容は、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する取組であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものとします。取組の活動範囲は、主な対象範囲を漁港区域内としつつ、取組内容によっては漁港区域以外であっても対象とします。海業の取組は(1)から(5)の内容を想定しています。
(1)渚泊・体験・観光関係
(2)釣り・マリンレジャー
(3)飲食・販売・加工関係
(4)漁港を利用した増養殖関係
(5)その他

5.選定

(1)選定件数
モデル地区の選定件数は、応募状況によりますが、「4.対象とする取組」(1)から(4)に示す各取組につき少なくとも1件程度を想定します。
(2)選定方法
モデル地区の選定に当たっては、応募期間中に応募があった地区の中から、公募要領に示す選定基準により選定します。
(3)選定結果
選定結果については、令和5年2月末を目途に応募者に対して通知するとともに、水産庁ホームページにて公表する予定です。    

6.応募方法

(1)応募宛先
添付資料の「海業振興モデル地区 申請書(様式1)」を「海業振興モデル地区 公募要領」の「5.応募」の(2)に記載しているアドレスへ電子メールで送付してください。

(2)応募期間
令和4年11月18日(金曜日)から令和5年1月20日(金曜日)17時00分(必着)

<添付資料>
海業振興モデル地区 公募要領(PDF : 208KB)
海業振興モデル地区 申請書(様式1)(WORD : 23KB)








お問合せ先

漁港漁場整備部計画課

担当者:河野 落野 森廣
代表:03-3502-8111(内線6846)
ダイヤルイン:03-3506-7897