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プレスリリース

「養殖業成長産業化総合戦略」の改訂について

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令和3年7月30日
水産庁
~マーケット・イン型養殖に転換し需要を掴みながら成長産業化の実現へ~

農林水産省は、養殖業の振興に本格的に取り組むため、今般、成長産業化に向けた将来の姿を示し、戦略的養殖品目とその成果目標等を定めた「養殖業成長産業化総合戦略」を改訂しましたので、公表します。

1.経緯

 平成30年6月1日に発表した「水産政策の改革」において、養殖業については、国内外の需要を見据えて戦略的養殖品目を設定するとともに、生産から販売・輸出に至る総合戦略を立てることとしたことから、「養殖業成長産業化推進協議会」(生産・加工・販売・輸出・金融等の関係事業団体、NGO、学識経験者で構成)を発足させて議論を行い、昨年7月、魚類養殖について取りまとめた結果を「養殖業成長産業化総合戦略」(以下「総合戦略」という。)として策定・公表しました。
 今般、総合戦略に魚類養殖以外の貝類・藻類養殖に対する記述を加えましたので、公表します。

2.総合戦略の内容

(1)養殖業の動向
○ 我が国養殖業が成熟し停滞している過去20年間において、世界の養殖生産量は約4倍に拡大し今後も成長の見通しである。
○ 国内の水産物需要は長期的には減少し、国内需要依存型のままでは養殖生産は縮小し均衡する方向にならざるを得ない。
○ 改正漁業法による規模拡大・新規参入を視野に入れ、漁場の適切・有効な活用を促進している。また、大規模沖合養殖や陸上養殖の技術開発が進展している。
○ 貝類・藻類養殖については、魚類養殖のように給餌により品質を向上させるといった生産管理が困難であり、栄養塩類の濃度、水温等といった漁場環境に大きく影響される特徴がある。
○ 貝類・藻類養殖は、給餌作業等は不要であるが、カキの殻むき、ノリやコンブの乾燥作業の大幅な機械化はコスト高であることから、省人化は図られていない。

(2)戦略
○ 国内市場向けと海外市場向けに分けて成長産業化に取組む。いずれも、需要を踏まえ、プロダクト・アウト型から「マーケット・イン型養殖業」へ転換していく。
○ マーケット・イン型養殖業を実現していくため、生産、加工、流通、販売、物流等の各段階が連携や連結し、養殖のバリューチェーンの付加価値を向上させていく。
○ 魚類養殖における取組実例を参考として、養殖経営体の基本的なタイプを5つ示している。
○ 貝類・藻類養殖については、5つの基本的なタイプに該当するものがなかったことから、当面は生産者協業、産地事業者協業や生産者型企業タイプを目指す。

【5つのタイプ】
 (1)生産者協業(複数の比較的小規模な養殖業者の連携)
 (2)産地事業者協業(養殖業者と漁協や産地の餌供給・加工・流通業者との連携)
 (3)生産者型企業(養殖業者からの事業承継や新規漁場の使用等により規模拡大する地元企業)
 (4)1社統合企業(養殖バリューチェーンの全部又は大部分を1社で行う企業)
 (5)流通型企業(養殖業者の参画を得るなどし、養殖から販売まで行う流通や販売を本業とする企業)

○ 将来、需要の拡大が見込まれ、我が国養殖業の強みを生かせる「戦略的養殖品目」5魚種に加え、新たに「ホタテガイ」と「真珠」を追加し、KPIを設定。

養殖業成長産業化総合戦略の全文は、下記のURLからご覧ください。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/yousyoku/seityou_senryaku.html

お問合せ先

増殖推進部栽培養殖課

担当者:中村・長谷川・濱本
代表:03-3502-8111(内線6820)
ダイヤルイン:03-6744-2383

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