このページの本文へ移動

水産庁

メニュー

プレスリリース

漁港水域等を増養殖の場として活用し漁村の賑わいを創出します!

  • 印刷
令和2年9月11日
水産庁
~漁港水域において増養殖を適切に実施するための手引きを策定~

水産庁では、漁港の有効活用を図る一環として、漁港水域等を活用した増養殖を推進しています。この度、漁港水域において増養殖を適切に推進するための考え方や実施にあたっての手順等を定めた手引きを策定しましたので、公表します。

1.趣旨

令和元年12月に決定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」においては、養殖業発展のための環境整備として、漁港の水域や陸域を養殖場として有効活用することを積極的に進めることとしています。
こうした背景を踏まえ、漁業者等が漁港水域等で増養殖を実施するにあたり、漁港水域特有の課題を整理するとともに、多様な関係者の調整を行い養殖を適切に推進するための考え方や、現段階における技術水準、実施にあたっての検討手順や参考事例についてとりまとめました。
本手引きが、漁港水域の有効活用を目指す漁港管理者の一助になり、漁業者により適切に増養殖が推進され、漁村の賑わい創出のきっかけになることを期待しています。

2.内容

(1)適用範囲

本手引きは、漁港管理者や漁業者を対象に、既存の漁港の有効活用を図るため、小規模な水域面積を有する漁港水域や漁港施設用地での増養殖に対して適用します。

(2)漁港水域の利用形態と環境特性

漁港管理者を対象にアンケート調査を実施し、漁港区域における増養殖の利用状況を把握しました。また、養殖、蓄養、中間育成等の増養殖の視点から、漁港水域の環境特性を整理し、増養殖を行う際の留意点を取りまとめました。

(3)増養殖の実施にあたって基本的な考え方、計画フロー

漁港水域等の増養殖においては、計画地周辺における環境条件、漁業の状況等を勘案して、体制づくりや対象種の選定を行います。また、事業の実施に際しては、効果検証を行いながら、PDCAサイクルによる段階的な事業の展開を行うこととしています。このため、手引きにて、以下を手順とする計画フローを示しました。
 
1.対象種と対象水域を選定し、実証事業を実施。
2.実証事業のモニタリング結果を踏まえ、必要な改善策を実施。
3.実証試験において成果が得られた場合、本格実施に移る。
4.本格実施においても、モニタリングを行い、必要な改善を実施する。

また、他の漁船漁業等の調整や技術的な知識が必要であることから、協議会の設置を推奨するとともに、その参加者の役割を示しています。

(4)漁港水域等を活用した増養殖の参考事例

アンケート調査の結果等により、既に増養殖に取り組んでいる事例を整理するとともに、関係者による合意形成の方法やICTを活用した養殖の実証試験の結果を紹介しています。


なお、「漁港水域等を活用した増養殖の手引き」は以下のURLでご覧になれます。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/seibi/zouyousyoku_tebiki.html


<添付資料>
報道発表資料(PDF : 398KB)

漁港水域等を活用した増養殖の手引き(概要)(PDF : 1,180KB)


お問合せ先

漁港漁場整備部整備課

担当者:山﨑、中瀬、河合
代表:03-3502-8111(内線6880)
ダイヤルイン:03-6744-2390
FAX番号:03-3502-2668

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader