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新潟漁業調整事務所

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沿革

新潟漁業調整事務所の沿革

漁業調整事務所は、戦後の食糧難を背景として国民に緊急的に食糧を供給するため、「水産物の集出荷、漁業に関わる資材の需給調整を計る」ことを目的として、昭和22年2月1日に水産局事務所として函館市、東京、大阪市、下関市、福岡市に設置されたのが最初である。その後、同年9月1日には仙台市、名古屋市にも水産局事務所が追加設置された。

また、昭和23年7月1日に水産庁設置法が公布されたことに伴い、水産局が廃止され、水産局事務所は水産庁駐在所に名称を変更し、業務内容は「水産物の需給調整と旧漁業法の施行に関する事務の一部(漁業の許可)」とされた。

さらに、昭和25年6月1日には水産庁駐在所を改組して、新たに札幌市、仙台市、新潟市、名古屋市、香住市、徳島市、福岡市に水産駐在所を設置している。この時に、新潟漁業調整事務所の前身である新潟水産駐在所がはじめて設置された。

また、昭和27年8月1日には水産駐在所を漁業調整事務所に改組して、5漁業調整事務所(北海道、仙台、新潟、香住(後の境港)、福岡)と2漁業調整事務局(瀬戸内海、有明海)の体制となり、その後も社会情勢変化に則して組織の再編を適宜行ない、昭和53年7月5日に現在の6漁業調整事務所体制が確立している。

それ以降も各漁業調整事務所は、変化、増大する社会ニーズに応じて拡大の方向で組織体制を見直し、現在に至っている。

以下の年表に概要を示した。

 

昭和20年8月26日 農林省復活。
昭和22年 2月 1日 函館市、東京、大阪市、下関市、福岡市に水産局事務所を設置。「水産物の集出荷、資材等の需給調整」を所掌。
昭和22年9月1日 仙台市、名古屋市に水産局事務所設置。
昭和23年7月1日 水産庁設置法が公布され、水産局事務所の名称を水産庁駐在所に変更し、同法第8条に基づき「水産物需給調整及び漁業の許可に関する事務」の一部を分掌。
昭和25年6月1日 水産庁駐在所を水産駐在所に改組し、札幌市、仙台市、新潟市、名古屋市、香住市、徳島市、福岡市に設置。
昭和25年7月1日 神戸市に瀬戸内海漁業調整事務局設置。
昭和26年4月1日 大牟田市に有明漁業調整事務局設置。
昭和27年8月1日 水産駐在所を漁業調整事務所に改組し、5漁業調整事務所(北海道、仙台、新潟、香住、福岡)、2漁業調整事務局(瀬戸内海、有明海)の体制に移行。
昭和53年7月5日 農林省から農林水産省に改称するとともに、瀬戸内海漁業調整事務局を瀬戸内海漁業調整事務所に改称。
また、福岡漁業調整事務所と有明海漁業調整事務局を統合し、九州漁業調整事務所を設置。
平成9年10月1日 水産庁組織改組。
香住漁業調整事務所を廃止し、境港漁業調整事務所を設置。
新潟漁業調整事務所、漁業取締係、資源管理係、漁船検査官を新設。
平成11年10月1日 新潟漁業調整事務所、上席漁業監督指導官を新設。
平成13年10月1日 新潟漁業調整事務所、資源管理計画官を新設し、漁船検査官を削減。
平成17年10月1日

新潟漁業調整事務所資源課と漁業監督課の2課5係体制に移行。

平成25年4月1日 新潟漁業調整事務所資源課と漁業監督課の2課4係体制に移行。

 

現在に至る。

お問合せ先

新潟漁業調整事務所
担当者:総務係
TEL:025-248-3303
FAX:025-248-3305