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瀬戸内海漁業調整事務所

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所掌事務

 調整課

漁業調整

管轄海域

水産資源減少による漁業経営の悪化

瀬戸内海漁業調整事務所管轄水域

 

(1) 漁業調整

漁業の秩序を維持し、水産資源の適切な保存管理を図るために諸施策が講じられていますが、全国的に見ても瀬戸内海の漁業は各府県の漁船が複雑に入り混じって操業するという特殊性があります。そのため、伊予灘入漁調整、周防灘入漁調整、播磨灘入漁調整などに見られるように、府県間にまたがる操業が秩序を維持して円滑に行えるよう漁業調整を行っています。

また、漁業調整の観点から、瀬戸内海各府県漁業調整規則及び法定知事許可漁業(小型機船底びき網漁業、中型まき網漁業及び瀬戸内海機船船びき網漁業)に関する指導等を行っています。

(2) 漁業の許可

農林水産大臣が行う指定漁業に関する漁業の許可、起業の認可の事務及び特定大臣許可漁業に関する許可の事務等を行っています。

また、外国人漁業の規制に関する法律(昭和42年法第60号)に基づく外国漁船の寄港許可に関する事務を行っています。

(3) 漁業に関する指導取締り

農林水産大臣が任命した漁業監督官(特別司法警察員)が司法的執行活動も含め漁業取締りを遂行します。瀬戸内海漁業調整事務所は、高速漁業取締船「白鷺」及び「みかげ」及び航空機を配備し、各府県漁業取締船等とも連携を図りながら主に瀬戸内海及び四国周辺太平洋において、大臣許可漁業及び知事許可漁業に従事する漁船の指導取締りを行っています。

(4) 漁船の認定

漁船法(昭和25年法第178号)に基づき建造又は改造にあたって農林水産大臣の許可を必要とする漁船について、完成した漁船が許可事項どおり建造又は改造されているか検査し、認定を行っています。

漁業取締船白鷺画像

漁業取締船みかげ画像

航空機セスナ

漁業取締船白鷺(149トン)

漁業取締船みかげ(49トン)

航空機(セスナ)

資源課

(1) 資源管理の推進

海洋生物資源の保存及び管理のためTAC制度*、TAE制度*の実施とともに資源回復計画の作成等資源管理に関する施策を実施していますが、これに加えて、漁業資源を維持増大させ、より一層合理的に活用していくための漁業者自らによる積極的な資源管理体制の検討等関係府県に対する指導・助言を行っています。

TAC制度(Total Allowable Catch)

漁獲量が多く経済的価値が高い魚種や、資源状態が極めて悪く緊急に保存管理を行うべき魚種等について、あらかじめ漁獲量の上限を「漁獲可能量(TAC)」として定め、その範囲内に漁獲を収めるように漁業を管理する制度

TAE制度(Total Allowable Effort)

資源回復計画の対象資源に適用することを前提として、資源に投入される漁獲努力量の上限「漁獲努力可能量(TAE)」を設定し、それを超えないように管理することによって、対象資源の円滑な回復を目指す制度

(2) 資源回復計画の推進

長年の獲り過ぎ等により状況が悪化している水産資源について、関係する漁業関係者、都道府県、国が一体となって必要な対策を計画的、総合的に実施し、その資源の回復を図り、漁業経営の安定や、水産物の安定供給に役立てることを目的とした資源回復計画の実施に関する連絡調整及び指導・助言を行っています。

(3) 水産業の経営構造の改善

効率的かつ安定的な漁業経営を育成し、国民のニーズに対応した水産物の安定供給を図るため、持続的な漁業生産体制を構築するために必要な漁業生産基盤として、(1)漁業資源の維持・増大、漁場環境の保全のための整備、資源回復計画の実施を推進、担い手の確保・育成、合併・認定漁協の経営基盤強化等々のための種苗生産施設、資源回復研修施設、(2)流通・加工拠点における高度な衛生管理体制の構築のための荷さばき施設、水産鮮度保持施設等の共同利用施設等の整備に関する事務、関係府県に対する指導、助言を行っています。

(4) 漁場の整備

「獲る漁業」から、「つくり育てる漁業」への転換を支援し、水産動植物の増殖及び養殖を推進する魚礁の設置、増養殖場の造成、多様な水産生物の繁殖の場、水質の浄化、渡り鳥の中継基地等多様な機能を有する藻場・干潟の造成を行う水産基盤整の備に関する事務、関係府県等に対する指導・助言を行っています。

(5) 栽培漁業、海面養殖業の推進

瀬戸内海の栽培漁業の発展のため、府県栽培漁業センターの整備、府県が実施する種苗生産、種苗放流等に関する情報収集、整理並びにノリ、魚類等の海面養殖業の持続的な生産を図るため、関係団体、関係府県との連携等を行ってます。

サワラ稚魚の放流

藻場造成イメージ

藻場を住処とする小魚の群れ

地元の小学生によるサワラ稚魚の放流

岡山県東備地区藻場造成イメージ図

藻場(ガラモ場)を住みかとする小魚の群れ

指導課

(1) 赤潮の被害防止

赤潮による漁業被害の防止と軽減を図るため、当事務所がキーステーションとなって関係府県とファックスによるネットワークを組み、赤潮の発生状況及び被害状況等の情報の収集・伝達を行ってます。
また、赤潮多発期には航空機により瀬戸内海海域の赤潮発生状況等の監視を行い、その状況を関係府県に通報して被害防止に努めています。

(2) 漁場環境の保全

漁場環境の保全を図ることを目的に関係府県が実施する漁場環境の監視調査、漁業者が自ら行う漁場環境の監視調査、漁場ゴミ等の清掃、漁民の森づくり活動の推進など、漁場環境保全対策を総合的に推進しています。

また、効用が低下している漁場の生産力の回復や水産資源の生息場の環境改善を図るため、関係府県が実施する漁場のたい積物除去、藻場・干潟の造成等を行う漁場環境保全創造事業に関する事務、関係府県に対する指導を行っています。

(3) 資料取集及び調査

瀬戸内海に関する水産関係資料の収集及び整理並びに瀬戸内海の水産に関する調査を行っています。

 

赤潮

赤潮プランクトン

航空機から見た赤潮

ヘテロカプサ サーキュラリスカーマ
(二枚貝に被害を与える赤潮プランクトン)