ホーム > 分野別情報 > 漁業と協調する洋上風力発電について
更新日:平成25年5月1日
担当:水産庁
東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として大規模集中型エネルギーシステムから多様な主体による再生エネルギーの導入による分散型エネルギーシステムへの転換が進みつつあります。こうした中、今後は洋上における風力発電設備の導入も予測されますが、発電した電力を地元で利用する他、地域の漁業者と協調した再生エネルギー設備を導入することによって地域漁業の活性化に結びつけることが可能です。北海道瀬棚町の風力発電設備(2004年4月設置)では、地元漁業者との連携により、風力発電設備とコンブ養殖(ウニ畜養餌料の供給用)が共存する事例があります。
今後の洋上風力発電施設の導入にあたって、民間機関等から提案のあった地域漁業との共存共栄に資する漁業協調型の洋上風力発電施設の事例を紹介しています。
漁業協調型洋上風力発電施設(事例) |
提案機関 |
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洋上風力発電施設の漁業協調型活用方策の提案 | (独)水産総合研究センター水産工学研究所 | |
消波堤を活用した増養殖場などの操業協調型施設の提案 | (一財)漁港漁場漁村技術研究所 | 資料(PDF:718KB) |
漁業と協調する洋上風力発電施設の事例提案 | (一社)マリノフォーラム21 | 資料(PDF:3,394KB) |
※ 提案のあった事例について、水産庁でその事業化の可能性等について検証したものではありません。
(参考)欧米における洋上風力発電施設の魚類等への影響調査の事例について
洋上風力発電設備については、今後の更なる導入が予測されるところですが、洋上風力発電施設の設置に伴う魚類等への影響については、我が国には知見が少なく今後の調査データ等の積み重ねが必要です。この点、欧米では着床型の洋上風力発電施設の騒音や振動が魚類等に対する影響等について多くの調査事例があります。ここでは、魚類等への影響については、その海域特性や地域の環境条件、生息する魚種等によって異なりますが、我が国の技術的知見が少ない中で、参考情報として欧米の魚類への影響について調査した事例について紹介しています。なお、引き続き、事例紹介に努めて参ります。
欧米における洋上風力発電施設の魚類等への影響調査の事例(PDF:229KB)
水産庁では、洋上風力発電事業と漁業実態調査に関する相談窓口を設置しました。
(一社)大日本水産会 TEL:03-3585-6682
全国漁業協同組合連合会 TEL:03-3294-9613
※漁業協調に関しては(一社)海洋産業研究会(http://www.rioe.or.jp/)もご参照ください。
<参考>
水産庁
水産庁再生可能エネルギーチーム
・漁港整備部計画課 遠田
代表:03-3502-8111(内線6844)
ダイヤルイン:03-3501-3082
FAX:03-3581-0326
・漁政部企画課 清水
代表:03-3502-8111(6576)
ダイヤルイン:03-6744-2343
FAX:03-3501-5097