平成23年九州・山口県沖における外国漁船取締活動の概況について

－韓国漁船による違反が平成22年に比べ半減。東日本大震災の捜索・支援による取締日数の減少が影響－

1.九州漁業調整事務所では、九州・山口県沖の我が国領海や排他的経済水域(EEZ)において、外国漁船を主な

対象として船舶及び航空機による取締りを実施しています。

 

2.平成23年における外国漁船の拿捕件数は7件(平成22年は16件)、外国漁船が違法に設置したとみられる漁具

の押収件数は8件(同7件)で、漁具の押収件数は増加しました。また、我が国取締船に停船を命じられたにもか

かわらず逃走した外国漁船の件数は1件(同2件)でした。

 

3.拿捕事件を内容別（重複あり）にみると、我が国の漁業操業許可を受けた外国漁船が操業日誌に漁獲量を過

少に記載するなどしていた違反（操業日誌不実記載や操業日誌不記載）が6件、漁具規制違反と必要書類不保

持がそれぞれ1件でした。また、国・地域別に見ると、7件全てが韓国漁船でした。

 

4.排他的経済水域の設定を踏まえた新たな日韓漁業協定及び日中漁業協定の発効から10年以上が経過し、

外国漁船の拿捕及び漁具の押収件数はヒﾟｰク時に比べて減少していた中、一昨年は増加に転じましたが、昨

年は半減しました。これは昨年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の捜索・支援に漁業取締船を派遣し

たため、実取締日数が減少した影響もあると考えます。

漁獲量の誤魔化し等の悪質な違反が横行するなど、我が国EEZにおける秩序ある操業が定着しているとは言

い難い状況にあります。今後とも関係機関と連携してEEZ境界付近の監視、外国漁船への立入検査・指導を行

い、違反に対しては毅然として対処するとともに、外交ルｰトによる抗議を含めた様々な方法を用いて違反の防

止に努めてまいります。

 

5.外国漁船取締活動の主な取組み、事件件数の推移等は、別紙のとおりです。