沿革
| 昭和22年12月 | 水産物の集出荷（魚介藻類）及び資材等の統制を図る目的で農林省水産局仙台事務所 を設置 管轄区域：青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県及び福島県 |
| 昭和23年7月 | 水産庁設置法施行に伴い水産庁仙台駐在所となる 管轄区域：青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の地先海面 所掌事務：水産物需給調整及び漁業の許可に関する事務の一部を分掌 |
| 昭和25年6月 | 統制撤廃と漁業法（昭和24年法律第267号）の施行に伴い水産庁仙台水産駐在所と改称 |
| 昭和27年7月 | 水産庁仙台水産駐在所を廃止 |
| 昭和27年8月 | 水産庁仙台漁業調整事務所を設置 管轄区域：青森県、岩手県、宮城県及び福島県の地先海面 所掌事務：漁業に関する指導・取締り、漁業調整及び水産資源の保護培養に関する事務の 一部を分掌 |
| 昭和60年4月 | 漁業監督指導官を設置 |
| 平成9年10月 | 水産庁組織改正に伴い、漁船検査官、漁業取締係並びに資源管理係を設置 |
| 平成9年12月 | 漁業取締船（用船）１隻を配備 |
| 平成10年4月 | 漁業取締船（用船）１隻を増隻配備、２隻体制となる |
| 平成11年1月 | 漁業監督課を設置 |
| 平成14年4月 | 資源管理計画官を設置 |
| 平成17年10月 | 資源課及び許可係並びに外国漁船対策係を設置 |
| 平成27年4月 | 内水面漁業の振興に関する法律（平成26年法律第103号）の施行に伴い、管轄区域及び 所掌事務に内水面を追加 資源管理係を廃止 |
| 平成28年10月 | 捜査専門職を設置 |
| 平成29年10月 | 漁業監督専門職を設置 |
| 平成30年4月 | 水産庁漁業取締本部仙台支部を設置 外国漁船対策係を廃止 |
| 平成30年10月 | 資源管理計画官を資源管理推進官に変更 |
