漁業経営安定対策について
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水産庁では、国民への水産物の安定供給を図るため、計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象に漁業共済の仕組みを活用した漁業収入安定対策を講じ、コスト対策を組み合わせて、総合的な経営安定対策を構築する「漁業経営安定対策」を実施しています。 なお、事業名につきましては、平成25年1月より、「資源管理・漁業所得補償対策」から「資源管理・漁業経営安定対策」に、平成27年4月より、「漁業経営安定対策」に変更しておりますが、事業内容に変更はありません。 |
1.資源管理・漁業経営安定対策について
東北地方太平洋沖地震に係る資源管理・漁業経営安定対策（漁業共済・積立ぷらす）の取扱いについて
2.資源管理・漁業経営安定対策に関連する通知等
資源管理・漁業経営安定対策の概要を示した資料です。
漁業収入安定対策（漁業共済・積立ぷらす）関係
- 漁業収入安定対策事業実施要綱(PDF : 245KB)
- 漁業収入安定対策事業の運用について(PDF : 462KB)
- 漁業収入安定対策事業実施要綱第3の5の（1）のイにおいて水産庁長官が定める要件(PDF : 54KB)
漁業収入安定対策事業の詳細を示した資料です。
資源管理関係（資源管理指針・資源管理計画）
- 資源管理に関する詳しい情報については、こちらをご覧ください。
養殖関係（適正養殖可能数量の設定等）
養殖における資源管理・収入安定対策を活用するには、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）第4条に基づく漁場改善計画において適正養殖可能数量を定めることが必要です。この漁場改善計画の例及び認定基準を示した資料です。
漁場改善計画に記載する適正養殖可能数量の設定方法等を示した資料です。
推進体制関係（資源管理協議会）
資源管理・収入安定対策を推進し、資源管理指針の内容の検討や、資源管理計画の作成指導、措置項目の履行確認等を担う資源管理協議会の詳細を示した資料です。
漁業経営セーフティーネット構築事業（コスト対策）
- 漁業経営セーフティーネット構築事業については、こちらをご覧ください。
3.漁業経営安定対策の加入状況
- 漁業経営安定対策の加入状況（令和3年3月末現在）について(PDF : 238KB)
- 平成22年度からの加入状況については、こちらの一覧表をご覧ください。一覧表(PDF : 63KB)
4.平成22年度漁業者への直接所得補償調査等委託事業報告書
- 平成22年度漁業者への直接所得補償調査等委託事業のうち漁業者の生産費等把握調査報告書
平成22年度に実施した「漁業者の生産費等把握調査」の調査報告書です。
お問合せ先
漁政部 企画課担当者：企画班（資源管理・漁業経営安定対策全般）
代表：03-3502-8111（内線6576）
ダイヤルイン：03-6744-2343
漁政部 漁業保険管理官
担当者：企画班、共済班（収入安定対策関係）
代表：03-3502-8111（内線6634、6635）
ダイヤルイン：03-6744-2355
資源管理部 管理調整課 資源管理推進室
担当者：漁獲情報班（資源管理関係）
代表：03-3502-8111（内線6663）
ダイヤルイン：03-3502-8452
増殖推進部 栽培養殖課
担当者：養殖企画班（漁場改善関係）
代表：03-3502-8111（内線6821）
ダイヤルイン：03-3502-0895
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