海業(うみぎょう)の推進

1.海業(うみぎょう)について

漁村では、全国平均を上回る速さで人口減少や高齢化が進行しており、漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題となっています。こうした中、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした「海業(うみぎょう)」※の振興により、雇用機会の確保と地域の所得向上を図ることが必要となっています。
特に漁港は、狭隘(きょうあい)な漁村において静穏な水域と事業用地が確保され、海洋資源の利活用を行いやすく、近年の消費者が求める「モノ消費」から「コト消費」を実践していくことが可能との判断から、海業の展開を図ることで、人々が漁港を訪れ、様々な体験を通じて水産業への理解とともに水産物の消費の増進につながることが期待されます。水産庁では令和4年3月に閣議決定された水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画において、「海業の振興」を位置付け、漁港を海業に利活用するための仕組みを検討していくことを明記し、地域の理解と協力の下、水産物の消費増進や交流促進など、地域の水産業を活性化する海業の取組を促進しています。

海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものをいう。

海業の主な取組
   
     
         

＜添付資料＞
海業の推進について(PDF : 1,238KB)
海業の取組事例(PDF : 3,507KB)

2.漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律について

令和4年3月に閣議決定された水産基本計画等を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を活かし、上記の写真に示す事業などの「海業」を推進し、水産物消費の増進や交流人口の拡大を図るとともに、漁港において陸上養殖の展開等の漁港機能の強化を図るため、今般、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部改正を行います。当該法律は、令和5年3月10日に閣議決定され、令和5年5月26日に公布されました。

＜添付資料＞
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の概要(PDF : 446KB)
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の内容(PDF : 1,476KB)
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律(PDF : 396KB)
新旧対照条文(PDF : 228KB)
改正後の漁港漁場整備法(漁港及び漁場の整備等に関する法律)(外部リンク)

3.海業(うみぎょう)振興モデル地区について

水産庁は、5年間でおおむね500件の漁港における新たな海業等の取組実施に向け、海業振興の先行事例を創出し広く普及を図っていくため、海業振興のモデル形成に取り組む意欲のある地区を募集しました。この応募があった地区の中から海業振興モデル地区公募要領の選定基準等に基づき審査を行った結果、令和5年3月、12件の海業振興モデル地区を選定しました。
選定した「海業振興モデル地区」は、別添のとおりです。
本モデル地区においては、令和5年度、調査支援や、関係者協議支援、計画策定支援等を行うことにより、地区と協力して海業の事業化を目指すこととしています。本支援により得られた成果や情報については、今後、海業振興に取り組む自治体等の参考となるよう、普及のための資料や講演、ホームページ等において幅広く活用していく予定です。

	対象地域	対象漁港等	申請者
1	北海道寿都町(すっつちょう)	寿都(すっつ)漁港	寿都町
2	岩手県大槌町(おおつちちょう)	吉里吉里(きりきり)漁港	大槌町
3	神奈川県逗子市(ずしし)	小坪(こつぼ)漁港	逗子市
4	福井県高浜町(たかはまちょう)	高浜(たかはま)漁港	高浜町
5	静岡県沼津市(ぬまづし)	戸田(へだ)漁港	戸田観光協会
6	静岡県牧之原市(まきのはらし)	地頭方(じとうがた)漁港	南駿河湾(みなみするがわん)漁業協同組合
7	三重県明和町(めいわちょう)	下御糸(しもみいと)漁港	一般社団法人明和観光商社
8	兵庫県新温泉町(しんおんせんちょう)	居組(いぐみ)漁港	浜坂(はまさか)漁業協同組合
9	和歌山県太地町(たいじちょう)	太地(たいじ)漁港	太地町漁業協同組合
10	愛媛県愛南町(あいなんちょう)	柏崎(かしわざき)漁港、御荘(みしょう)漁港、船越(ふなこし)漁港、西浦(にしうら)漁港、深浦(ふかうら)漁港	愛南町
11	長崎県対馬市(つしまし)	比田勝港(ひたかつこう)、泉(いずみ)漁港、鰐ノ浦(わにのうら)漁港、豊(とよ)漁港、大浦(おおうら)漁港、富ケ浦(とみがうら)漁港、唐舟志(とうじゆうし)漁港、浜久須(はまくす)漁港	上対馬町漁業協同組合
12	熊本県天草市(あまくさし)	牛深(うしぶか)漁港	天草市

＜添付資料＞
海業振興モデル地区について(PDF : 135KB)
海業振興モデル地区選定地区一覧(PDF : 141KB)

4.海業支援パッケージについて

水産庁は、海業の取組をより一層推進するため、関係15府省庁の協力の下、これから海業に取り組む民間企業や個人の方、海業を推進する地方公共団体等の参考となるよう、海業に取り組む際に関連する施策をまとめた「海業支援パッケージ」(令和5年度版)を作成しました。関連する施策の有無やその担当部署などを調べる際の参考となることを目指して作成しました。
また、海業支援パッケージの一環として、「海業振興総合相談窓口(海業振興コンシェルジュ)」を開設しました。


海業振興に取り組まれる方であれば誰でも利用していただけます。

(1)海業支援パッケージ本編
海業に取り組む際に関連すると考えられる施策をまとめた資料です。本資料には、海業自体を目的として実施するものだけではなく、漁村がある沿岸市町村で、海や漁村の地域資源を活用した取組を支援する施策や、そのような取組を推進する市町村等が活用可能な施策を幅広く掲載しています。

＜添付資料＞
海業に取り組む皆様へ(令和5年度版海業支援パッケージ・本編)(PDF : 1,130KB)
分割版1  ＜目次、本資料について＞(P1)(PDF : 457KB)
分割版2  ＜海業に関するご相談＞(P2～4)(PDF : 350KB)
分割版3  ＜海業の展開に必要な調査＞(P5～8)(PDF : 294KB)
分割版4  ＜漁港内で海業を行う場の確保や既存施設の活用等＞(P9～11)(PDF : 510KB)
分割版5  ＜ビジネス導入・創出・継続＞(P12～15)(PDF : 371KB)
分割版6  ＜経営改善・人材育成＞(P16～20)(PDF : 409KB)
分割版7  ＜観光業との連携＞(P21～23)(PDF : 333KB)
分割版8  ＜デジタル化を活用してビジネスを展開したい＞(P24～25)(PDF : 321KB)
分割版9  ＜金融サポートを受けたい＞(P26～34)(PDF : 317KB)
分割版10＜税制の優遇措置を受けたい＞(P35)(PDF : 276KB)
分割版11＜活動支援【海釣り、マリンレジャー等】＞(P36～37)(PDF : 282KB)
分割版12＜活動支援【飲食、販売、加工】＞(P38～40)(PDF : 295KB)
分割版13＜活動支援【漁港を利用した増養殖】＞(P41～42)(PDF : 281KB)
分割版14＜活動支援【渚泊、体験等】＞(P43～46)(PDF : 334KB)
分割版15＜施設整備【海釣り、マリンレジャー等】＞(P47～48)(PDF : 322KB)
分割版16＜施設整備【飲食・販売・加工】＞(P49)(PDF : 315KB)
分割版17＜施設整備【漁港を利用した増養殖】＞(P50～51)(PDF : 279KB)
分割版18＜施設整備【渚泊・体験等】＞(P52～55)(PDF : 337KB)


(2)海業支援パッケージ別冊
海業支援パッケージ本編に記載した施策の概要資料をまとめました。本編とともにご活用ください。なお、本編の各施策の「別冊掲載ページ」欄に、該当のページを掲載しています。

＜添付資料＞
海業に取り組む皆様へ(令和5年度版海業支援パッケージ・別冊施策概要集)(PDF : 22,730KB)
分割版1  ＜海業の展開に必要な調査関係＞(P1～9)(PDF : 3,095KB)
分割版2  ＜漁港内で海業を行う場の確保や既存施設の活用等関係＞(P10)(PDF : 1,260KB)
分割版3  ＜ビジネス導入・創出・継続関係＞(P11～20)(PDF : 5,332KB)
分割版4  ＜経営改善、人材育成関係＞(P21～33)(PDF : 5,301KB)
分割版5  ＜観光業との連携関係＞(P34～44)(PDF : 7,276KB)
分割版6  ＜デジタル化関係＞(P45～48)(PDF : 2,803KB)
分割版7  ＜金融関係＞(P49～60)(PDF : 876KB)
分割版8  ＜税制関係＞(P61～62)(PDF : 653KB)
分割版9  ＜活動支援関係【海釣り、マリンレジャー等】＞(P63～64)(PDF : 1,468KB)
分割版10＜活動支援関係【飲食、販売、加工】＞(P65～66)(PDF : 1,406KB)
分割版11＜活動支援関係【漁港を利用した増養殖】＞(P67)(PDF : 1,275KB)
分割版12＜活動支援関係【渚泊・体験等】＞(P68～77)(PDF : 4,306KB)
分割版13＜施設整備関係＞(P78～79)(PDF : 1,605KB)


(3)海業振興総合相談窓口(海業振興コンシェルジュ)
漁港やその周辺の漁業地域において、海業振興に取り組む方々に向けた総合相談窓口です。地方公共団体だけでなく、民間事業者やコンサルタントの方など誰でも利用していただけます。

＜添付資料＞
海業振興総合相談窓口(海業振興コンシェルジュ)(PDF : 175KB)
(令和5年6月7日時点)

5.漁港における釣り利用・調整ガイドライン(案)の公表について

水産庁は、漁港における釣り利用について、利用ルール、マナー確保対策、釣り人の安全確保対策、漁港の釣り利用による所得・雇用の創出方策等について考え方を示すため、漁港における釣り利用・調整ガイドライン(案)を作成しました。
漁港では、岸壁を利用する一部の釣り人の垂らした釣り糸が航行する漁船に巻き付き航行の障害になったり、漁業活動への支障になっているほか、立ち入り禁止区域への侵入による危険行為、ごみの放置、無断駐車などのマナー違反によるトラブルが発生しています。一方で、漁港での釣りは、漁村地域への交流のきっかけとなり、家族連れで来訪することで地域水産物にふれあう機会となり消費拡大に寄与している側面もあります。このことから、「海業(うみぎょう)」の取組として位置づけ、漁港は漁業の根拠地であり漁業活動による利用が優先されるとの前提を踏まえ、漁業活動との調和を図りつつ推進することで、漁村における賑わいや所得向上、雇用創出につながることが期待されます。
本ガイドライン(案)では、現在漁港を釣りに活用している事例の調査や、有識者や関係団体、漁港管理者等のご意見を踏まえ、漁港の利用ルール、マナー確保対策、釣り人の安全確保対策、漁港の釣り利用による所得・雇用の創出方策等について考え方を示すものです。

＜添付資料＞
漁港における釣り利用・調整ガイドライン(案)概要(PDF : 433KB)
漁港における釣り利用・調整ガイドライン(案)(PDF : 8,173KB)

【参考】海業の取組事例集について

都道府県より情報提供いただき、これまで既に漁港にて行われている各地の取組のうち一定の効果が発揮されているものや、更に効果の発現が期待されるもの、先進的取組等について、事例集としてとりまとめました。

＜添付資料＞
海業の取組事例集(PDF : 11,166KB)
（令和5年8月31日公表）

【参考】漁港施設の有効活用について

水産庁では、漁港を活用した地域水産業の活性化及び漁村のにぎわい創出に向け、令和3年8月に、有効活用に関する制度や留意すべきプロセスや全国の取組事例などを取りまとめた「漁港施設の有効活用ガイドブック」及び「有効活用事例集」を作成しました。

＜添付資料＞
漁港施設の有効活用ガイドブック(PDF : 4,237KB)
有効活用事例集(PDF : 9,938KB)

【参考】渚泊(なぎさはく)の推進について

「渚泊」とは、漁村地域における滞在型旅行のことです。
漁村地域には、都会ではきっと経験することのできない魅力的な観光資源で溢(あふ)れています。
例えば、獲れたての新鮮な魚介類やそれを使った地元料理があり、その地域の前面、周辺には海はもちろんのこと、日本の原風景とも言える素晴らしい景色があり、日本の伝統を伝える漁業をはじめとした産業・文化に触れることができます。
水産庁は、都市と漁村地域の一層の交流を図るとともに、漁村地域の活性化を図るため全国における「渚泊」の取組を推進しています。

渚泊の推進について.jp