漁船の安全操業に関する情報
| 漁業の現場は、他の産業と比べても労働災害の発生率が高い傾向にありますが、漁業労働における安全性の確保は、漁業者の命を守ることに加えて、魅力的な就業環境を作り人材を確保していく上でも重要です。 水産庁では、漁業の安全対策に関する啓発資料の普及等を通じて、漁業者自らが安全性を向上させる取組を支援しています。 |
目次
参考動画
漁業の作業安全対策
水産庁では漁業の作業安全対策に関する知識・理解を広げるための作業安全学習教材等を作成しています。
詳細については以下のURLで紹介しています。
漁業の作業安全対策
安全推進員・安全責任者の養成
水産庁では漁業労働災害を防止するため、漁船の安全操業や航行について知識を有する安全推進員を養成するための「漁業カイゼン講習会」や、安全推進員を指導する安全責任者を養成するための「漁業安全責任者講習会」を全国各地で開催しています。
漁業カイゼン講習会のご案内(PDF : 247KB)
漁業安全責任者講習会のご案内(PDF : 133KB)
「漁業カイゼン講習会」や「漁業安全責任者講習会」を受講される場合は、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターにお問い合わせ下さい。
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターのホームページ(外部リンク)
ライフジャケット着用の普及促進
漁船の事故のうち、死者・行方不明者が最も多い事故は海中転落によるものです。
海中転落事故による死亡事故を防止するためには、ライフジャケットの着用が大きな役割を果たします。
【ライフジャケット着用義務拡大】
現在、20トン未満の小型漁船の場合、原則、船室外にいる全ての乗船者にライフジャケットの着用が義務付けられています。
水産庁は海上保安庁、都道府県、漁業関係団体と連携したライフジャケットの着用義務の周知・啓発を進めています。
小型船舶等(漁船)におけるライフジャケット着用義務拡大について(PDF : 1,707KB)
ライフジャケットの着用義務化に関するQ&A(PDF : 265KB)
ライフジャケット着用推進リーフレット(PDF : 5,473KB)

【ライフジャケット着用の手引き】
ライフジャケットの着用の仕方やそれぞれの作業環境に適したライフジャケット例について紹介しています。
漁業者のためのライフジャケットの着用手引(概要編)(PDF : 664KB)
漁業者のためのライフジャケットの着用手引(詳細編)(PDF : 4,443KB)
作業環境に適した着やすいライフジャケット例(PDF : 163KB)

【ライフジャケット着用率調査】
水産庁では、漁業協同組合の組合員を対象として、出漁時におけるライフジャケットの着用者の割合について調査を行っています。
調査結果については以下の資料をご覧ください。
R7年度ライフジャケット着用状況調査結果(PDF : 478KB) ![]()

漁船の衝突防止(AISの普及促進)
漁船の事故の種類としては衝突が最も多く、その原因は、見張り不十分、操船不適切、居眠り運航といった人為的要因が多くを占めています。
小型漁船の衝突防止のためのポイントをまとめましたので、漁協等で開催する安全研修などでご活用ください。
漁船の衝突事故に注意(安全啓発リーフレット)(PDF : 664KB)

水産庁では、関係省庁と連携しAIS(Automatic Identification System船舶⾃動識別装置)の周知・啓発を行うとともに関係団体等の支援制度等を通じ、普及の促進を図っています。
AISとは、洋上を航行する船舶同士が安全に航行するよう、船舶の位置、針路、速力等の航行情報を相互に交換することにより、衝突を予防することができるシステムのことです。
小型漁船の場合、構造的・技術的な理由により搭載が難しい場合がありますので、AISと同様の機能を有するスマホアプリの活用が有効です。
衝突事故防止にAISが有効(PDF : 775KB)
AIS搭載船における漁船保険料の一部助成について(PDF : 213KB)
また、水産庁では、高齢者等が操船する小型漁船(20トン未満)を対象にAISの導入を支援しています。
お問合せ先:水産庁研究指導課03-3591-7410
全国漁船安全操業推進月間
毎年10月は「全国漁船安全操業推進月間」です。(一社)大日本水産会では、漁業関係団体等との連携による漁船事故防止に向けたキャンペーンを全国一斉に展開しています(後援:水産庁)。
【全国漁船安全操業推進月間ポスター】
R7年度全国漁船安全操業推進月間ポスター(PDF : 992KB) 
月間における水産庁の取組については、以下のURLで紹介しています。
全国漁船安全操業推進月間
労災保険の加入推進
労災保険制度は、業務災害、通勤災害等による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護を行うための制度です。人材確保(労働者の採用・定着)のためには、労働災害防止の取組に合わせて、労災保険等による補償措置も確保し、労働者が安心して働ける環境づくりが重要です。
詳細については以下のURLで紹介しています。
労災保険の加入推進 ![]()
熱中症対策
厚生労働省所管の労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)が一部改正され、令和7年6月1日から、労働者を雇用する全ての事業者に対して、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することが可能となるよう、「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が義務付けられることになりました。
熱中症対策の義務化周知啓発動画
厚生労働省「リーフレット(職場における熱中症対策の強化について)」(外部リンク)
厚生労働省「パンフレット(職場における熱中症対策の強化について)」(外部リンク)
熱中症のおそれのある労働者を把握した場合に、迅速かつ的確な判断が可能となるよう、処置の例を記したフロー図を作成しました。現場の実態に合わせて適宜変更いただき、現場の熱中症対策にご活用ください。
熱中症のおそれのある者に対する処置の例フロー図(71KB)
安全操業に関するお役立ち情報
海上保安庁「海の安全情報」(外部リンク
海上保安庁「マリンセーフティガイド」(外部リンク)
運輸安全委員会「船舶事故ハザードマップ」(外部リンク)
運輸安全委員会「船舶事故等の調査報告書」(外部リンク)
全国健康保険協会「船員の健康づくり宣言」(外部リンク)
全国健康保険協会「船員の健康づくり宣言」(PDF : 2,499KB)
お問合せ先
漁政部企画課
ダイヤルイン:03-6744-2343




