漁船の安全操業に関する情報
農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策ライフジャケット着用の普及促進
AIS（船舶自動識別装置）の普及促進
安全推進員・安全責任者の養成
全国漁船安全操業推進月間
労災保険の特別加入制度
熱中症対策
安全操業に関するお役立ち情報
農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策
農林水産業や食品産業においては、これまでも各分野の課題に対応した作業安全対策を講じてきたところですが、引き続き死傷事故が多発しています。また、高齢者や女性、外国人など現場で活躍する人材の多様化や、スマート技術の発展など、作業安全対策を取り巻く課題や状況も変化しており、対策をさらに推進するためには、新たな知見も取り入れながら検討を行うことが必要です。
このため、これらの産業を若者が自らの未来を託せる産業としていくことを目指し、「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議」における検討経過や、その他農林水産業・食品産業に係る新たな作業安全対策に関する情報を紹介します。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen/index.html
【農林水産業・食品産業の作業安全のための規範】
「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議」での議論を踏まえ、事業者と事業者団体の方々に日々留意し実行いただきたい事項を整理した「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」を策定しました。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen/kihan.html
漁業分野においても、現場の事業者や事業者団体の方々に取り組んでいただきたい事項をより具体的にお示しした個別規範を用意しております。以下、URLよりご活用ください。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/210309.html
【作業安全学習教材】
作業安全対策に関する知識・理解を広げるため、漁業分野における作業安全学習教材及び理解度チェックテストを作成しました。
個人での学習のほか、イベントや安全研修などにご活用ください。
- 日本語版
漁業に従事する外国人のほとんどがインドネシア人であることを踏まえ、水産庁ではインドネシア語版の漁業分野作業安全教材も用意しています。
漁業現場で作業を行う特定技能外国人や技能実習生の安全教育などにご活用ください。
- インドネシア語版
（インドネシア語版）漁業分野作業安全学習教材_理解度チェックテスト(WORD : 30KB)
農林水産業・食品産業の作業安全学習教材を動画で学習できるオンライン作業安全教材については、こちらから。
【作業安全動画（漁業分野）一覧】
作業安全対策に関する動画を一覧にまとめましたので、個人での視聴のほか、イベントや安全研修などでご活用ください。
2次元コードで読み取ることで簡単に動画を視聴できます。
ライフジャケット着用の普及促進
漁船の事故のうち、死者・行方不明者が最も多い事故は海中転落によるものです。
海中転落事故による死亡事故を防止するためには、ライフジャケットの着用が大きな役割を果たします。
【ライフジャケット着用義務拡大】
現在、20トン未満の小型漁船の場合、原則、船室外にいる全ての乗船者にライフジャケットの着用が義務付けられています。
水産庁は海上保安庁、都道府県、漁業関係団体と連携したライフジャケットの着用義務の周知・啓発を進めています。
小型船舶等（漁船）におけるライフジャケット着用義務拡大について(PDF : 1,707KB)
ライフジャケットの着用義務化に関するQ＆A(PDF : 265KB)
ライフジャケット着用推進リーフレット(PDF : 5,473KB)
【ライフジャケット着用の手引き】
ライフジャケットの着用の仕方やそれぞれの作業環境に適したライフジャケット例について紹介しています。
漁業者のためのライフジャケットの着用手引（概要編）(PDF : 664KB)
漁業者のためのライフジャケットの着用手引（詳細編）(PDF : 4,443KB)
作業環境に適した着やすいライフジャケット例(PDF : 163KB)
【ライフジャケット着用率調査】
水産庁では、漁業協同組合の組合員を対象として、出漁時におけるライフジャケットの着用者の割合について調査を行っています。
調査結果については以下の資料をご覧ください。
R7年度ライフジャケット着用状況調査結果(PDF : 478KB) 
漁船の衝突防止（AISの普及促進）
漁船の事故の種類としては衝突が最も多く、その原因は、見張り不十分、操船不適切、居眠り運航といった人為的要因が多くを占めています。
小型漁船の衝突防止のためのポイントをまとめましたので、漁協等で開催する安全研修などでご活用ください。
漁船の衝突事故に注意（安全啓発リーフレット）(PDF : 664KB)
水産庁では、関係省庁と連携しAIS（Automatic Identification System船舶⾃動識別装置）の周知・啓発を行うとともに関係団体等の支援制度等を通じ、普及の促進を図っています。
AISとは、洋上を航行する船舶同士が安全に航行するよう、船舶の位置、針路、速力等の航行情報を相互に交換することにより、衝突を予防することができるシステムのことです。
小型漁船の場合、構造的・技術的な理由により搭載が難しい場合がありますので、AISと同様の機能を有するスマホアプリの活用が有効です。
海難事故防止のためAISの導入を！(PDF : 482KB)
AIS搭載船における漁船保険料の一部助成について(PDF : 213KB)
また、水産庁では、高齢者等が操船する小型漁船（20トン未満）を対象にAISの導入を支援しています。
お問合せ先：水産庁研究指導課03-3591-7410
安全推進員・安全責任者の養成
水産庁では漁業労働災害を防止するため、漁船の安全操業や航行について知識を有する安全推進員を養成するための「漁業カイゼン講習会」や、安全推進員を指導する安全責任者を養成するための「漁業安全責任者講習会」を全国各地で開催しています。
漁業カイゼン講習会のご案内(PDF : 247KB)
漁業安全責任者講習会のご案内(PDF : 133KB)
「漁業カイゼン講習会」や「漁業安全責任者講習会」を受講される場合は、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターにお問い合わせ下さい。
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターのホームページ（外部リンク）
全国漁船安全操業推進月間
毎年10月は「全国漁船安全操業推進月間」です。（一社）大日本水産会では、漁業関係団体等との連携による漁船事故防止に向けたキャンペーンを全国一斉に展開しています（後援：水産庁）。
【全国漁船安全操業推進月間ポスター】
R7年度全国漁船安全操業推進月間ポスター(PDF : 992KB) 
月間における水産庁の取組については、以下のURLで紹介しています。
全国漁船安全操業推進月間
労災保険の特別加入制度
特別加入制度とは、業務または通勤による災害に対して保険給付を行う労災保険の対象にならない一人親方などの労働者以外の方でも、一定の要件に当てはまる場合は、特別に労災保険への任意加入を認めている制度です。【特別加入制度の詳細】
厚生労働省「労災保険への特別加入」（外部リンク）
厚生労働省「特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）」（外部リンク）
厚生労働省「特別加入制度のしおり（中小事業主等用）」（外部リンク）
厚生労働省「労災保険制度の概要、給付の請求手続等」（外部リンク）
【加入手続き】
- 一人親方その他の自営業者
特別加入を希望する場合、以下の「特別加入団体」に申し込む必要があります。
制度の詳しい内容については都道府県労働局又は労働基準監督署へ、加入手続きについては特別加入団体へお問い合わせください。
漁業の特別加入団体一覧（令和6年4月1日時点）(EXCEL : 18KB)
- 中小事業主等
制度の詳しい内容については、都道府県労働局又は労働基準監督署へお問い合わせください。
熱中症対策
厚生労働省所管の労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）が一部改正され、令和7年6月1日から、労働者を雇用する全ての事業者に対して、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することが可能となるよう、「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が義務付けられることになりました。【職場における熱中症対策の強化について】
厚生労働省「リーフレット（職場における熱中症対策の強化について）」（外部リンク）
厚生労働省「パンフレット（職場における熱中症対策の強化について）」（外部リンク）
【熱中症のおそれのある者に対する処置の例フロー図】
熱中症のおそれのある労働者を把握した場合に、迅速かつ的確な判断が可能となるよう、処置の例を記したフロー図を作成しました。現場の実態に合わせて適宜変更いただき、現場の熱中症対策にご活用ください。
熱中症のおそれのある者に対する処置の例フロー図(71KB)
安全操業に関するお役立ち情報
海上保安庁「海の安全情報」（外部リンク海上保安庁「マリンセーフティガイド」（外部リンク）
運輸安全委員会「船舶事故ハザードマップ」（外部リンク）
運輸安全委員会「船舶事故等の調査報告書」（外部リンク）
全国健康保険協会「船員の健康づくり宣言」（外部リンク）
全国健康保険協会「船員の健康づくり宣言」(PDF : 2,499KB)
お問合せ先
漁政部企画課
ダイヤルイン：03-6744-2343
