浜の活力を取り戻そう！

水産業は燃油や資材の高騰、漁獲量の減少、漁業者の減少など、長年厳しい状況が続いています。

このことは、漁村の荒廃や漁業の衰退につながる恐れがあります。

「では、一体どうしたらいいでしょうか？」

地域によって、取り巻く状況も課題も違います。

浜の活力を上げるためには、各浜の実態に合わせ、漁家所得を向上させる最適の取組を行っていくことが必要です。

「浜の活力再生プラン」の策定状況はこちら

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「浜の活力再生プラン」について

個々の地域の現状に合わせて「将来自分たちのあるべき姿」「取り組むべき課題」を、地域のみなさんご自身で考えていただき、最終的に「浜の活力再生プラン」（以下、「浜プラン」）として作成するものです。

具体的には、地域の漁業所得が5年間で1割以上アップすることを目標とし、それを実現するための収入向上の取組やコスト削減の取組などを、地域のみなさんが整理しプランとしてまとめていただきます。

浜プランは策定すること自体が目的ではなく、目標達成に向けて、プランに位置づけた取組を着実に実施していく必要があります。

浜プランを策定した漁業地域が、取組実施のため補助事業を活用する場合には優先採択の仕組みも一部事業について講じることとしており、浜プランと関連施策が連携します。

（関連施策）

漁業構造改革総合対策事業
新規漁業就業者総合支援事業
漁業者保証円滑化対策事業
水産加工業経営改善支援事業
生産海域等モニタリング体制整備事業
漁村女性地域実践活動促進事業
水産業革新的技術導入・安全対策推進事業
有害生物漁業被害防止総合対策事業
二枚貝資源緊急増殖対策事業
水産多面的機能発揮対策事業
水産物供給基盤機能保全事業
離島漁業新規就業者特別対策交付金
浜の活力再生交付金

「浜の活力再生プラン」の考え方

「水産業を核とした漁村の活性化」（浜の活力再生プランについて）（PDF:2,195KB）

「広域浜プラン」について

「浜の活力再生プラン」による各漁村地域の取組とあわせて、地域全体の競争力強化を図るため、広域な市場機能の集約や流通の合理化、担い手の育成が急務となっています。

このため、「浜の活力再生広域プラン」及び「漁船漁業構造改革広域プラン」（以下、両プランを総称して「広域浜プラン」）を作成し、競争力強化のための取組や漁船漁業の構造改革を進めます。

具体的には、「浜の活力再生広域プラン」は浜プランに取り組む広域な漁村地域が連携して、浜の機能再編や中核的担い手の育成を推進するための具体的な取組を定めた計画です。

「漁船漁業構造改革広域プラン」は沖合遠洋漁業を中心とした漁船漁業の競争力強化を目指し、新たな操業生産体制への移行を推進するための具体的な取組を定めた計画です。

また、広域浜プランに基づく水産関係施設の再編整備や中核的担い手の育成に必要な漁船及び機器導入を支援するため、次に掲げる事業を広域浜プランの関連施策とし、広域浜プランの承認を受けた漁村地域及び漁業者等を優先的に支援対象とします。

（関連施策）

（1）水産業競争力強化緊急対策事業

    ア  広域浜プラン緊急対策事業（広域浜プラン実証調査）
   イ  広域浜プラン緊急対策事業（養殖用生餌供給安定対策支援）
     ウ  広域浜プラン緊急対策事業（クロマグロ混獲回避活動支援）
     エ  水産業競争力強化緊急施設整備事業
     オ  競争力強化型機器等導入緊急対策事業
     カ  水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業
     キ  水産業競争力強化金融支援事業

  （2）水産業競争力強化緊急施設整備事業

（3）新規漁業就業者総合支援事業

（4）水産物供給基盤機能保全事業

（5）漁港施設機能強化事業

注：（1）のイ、ウ、オ及びキの事業については、関連する浜の活力再生プランに取り組む地域水産業再生委員会が、平成30年度末までの広域浜プランへの発展を目指して広域浜プラン策定調整協議会を設立した場合には、当該協議会に参画する地域水産業再生委員会に所属する漁業者等を事業実施者とすることができます。

注：（1）のイ、ウ及びエ、（2）、（4）、（5）の事業については、漁船漁業構造改革広域プランの関連施策ではありません。