資源管理への取組

資源管理について

我が国の漁業生産量は、長期的な減少傾向にあり、国民に対して水産物を安定的に供給していくためには、この減少傾向に歯止めをかける必要があります。漁業生産量の減少については、様々な要因が考えられますが、適切な資源管理を行い、水産資源を維持できていれば、その減少を防止・緩和できたと考えられるものが多くあります。
これを受け、平成30年に漁業法等の一部を改正する等の法律（平成30年法律第95号）が成立し、漁獲可能量（TAC）による管理を基本とする新たな資源管理制度が創設されました。今後は、改正後の漁業法（昭和24年法律第267号）の規定に基づき、持続的な利用を確保することにより漁業生産力を発展させるため、資源管理を適切に行う必要があります。

水産庁の資源管理政策については、以下のページをご参照ください。

資源管理の部屋（水産庁HPにリンク）

日本海・九州西広域漁業調整委員会について

適切な資源管理の推進に必要な取り組みの一つとして「広域漁業調整員会」が設置され、広域に分布回遊する水産資源およびこれらの資源を漁獲する漁業の資源管理に係る漁業調整が行われています。九州漁業調整事務所では、「日本海・九州西広域漁業調整委員会」を構成する「九州西部会」の事務局として、山口県から鹿児島県及び沖縄県に面する海域の資源管理方策などを定めた「広域資源管理方針」や「委員会指示」等の資源管理の取り組みについて、海区漁業調整委員会や漁業者代表、学識経験者とともに協議等を行っています。