沿革

昭和25年 3月	漁業法の施行により瀬戸内海連合海区漁業調整委員会が設置された。
昭和25年 5月	水産庁設置法が改正され、瀬戸内海漁業調整事務局は、水産庁の所掌事務のうち、上記委員会に関する事務並びに漁業に関する指導、漁業の取締りその他漁業調整及び水産資源の保護培養に関する事務を分掌し、神戸市に置くことが定められた。
昭和25年 6月	農林省組織規程が改正され、管轄区域が漁業法第109条に基づく瀬戸内海の地先海面と定められ、組織として総務課(総務係、経理係)、調整課(調整係、許可係)、資源課(振興係、資源係)が設けられた。
昭和25年 7月	事務局が神戸市生田区中山手通の協同工業会館内に開設された。
昭和27年 4月	漁業取締船「白鷺丸」(56.08トン)が建造配備された。
昭和27年 8月	農林省組織規程が改正され、管轄区域が瀬戸内海の海面並びに和歌山県、徳島県、愛媛県及び高知県の地先海面となった。
昭和29年10月	事務局が兵庫区中之島の兵庫県水産会館内に移転した。
昭和35年12月	事務局が生田区新港町に移転した。
昭和41年 4月	農林省組織規程が改正され、事務局に漁業監督指導官が新設された。
昭和43年 3月	「白鷺丸」(91.37トン)が代船建造された。(昭和47年5月に92.09トンに増トン)
昭和46年 9月	「せとうち」（43.75トン）が高速艇型漁業取締船（用船）として配備された。
昭和46年 12月	事務局が神戸地方合同庁舎に移転した。
昭和48年 6月	農林省組織規程が改正され、漁場保全等に関する事務を行う指導課(指導係、調査係)が新設された。
昭和52年 4月	農林省組織規程が改正され、資源課に漁場整備係が新設された。
昭和53年 7月	農林水産省設置法が改正され、事務局は瀬戸内海漁業調整事務所と改称された。
昭和57年10月	「せとうち」(55.68トン)が代船建造された。
昭和63年 3月	「白鷺」(97トン)が代船建造された。
平成 5年 3月	「せとうち」(39トン)が代船建造された。
平成 7年10月	農林水産省組織規程が改正され、事務所に資源保護管理指導官が新設された。
平成 9年10月	農林水産省組織規程が改正され、事務所に漁船検査官が新設された。また、資源課に資源管理係及び資源増殖係が新設され、従来の資源係は廃止された。
平成13年10月	農林水産省組織規程が改正され、事務所に資源管理計画官が新設された。また、瀬戸内海連合海区漁業調整委員会が廃止され、新たに瀬戸内海広域漁業調整委員会が設置された。
平成15年4月	農林水産省組織規程が改正され、調整課に漁業取締係が設けられた。
平成16年10月	農林水産省組織規則が改正され、漁業監督指導官が2名に増員された。
平成17年3月	「白鷺」（149トン）が代船建造された。
平成21年3月	「みかげ」（49トン）が建造された。
平成26年4月	漁業監督指導官が3名に増員。資源課の振興係が廃止。
平成29年4月	資源課の漁場整備係が振興係に名称変更、資源増殖係は廃止。
平成30年4月	水産庁漁業取締本部神戸支部が設置。
平成30年10月	資源管理推進官新設、資源管理計画官は廃止。
平成31年4月	捜査専門職が新設。また、指導課の調査係が廃止。
令和2年4月	資源課の振興係が廃止。
令和4年4月	上席漁業監督指導官が新設。
令和5年4月	漁業監督課を新設。漁業取締係を調整課から漁業監督課へ移管。指導課を廃止し指導係を資源課に移管。資源保護管理指導官を廃止。

お問合せ先

瀬戸内海漁業調整事務所総務課
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