資源回復計画について

資源回復計画とは

資源の回復を図ることが必要な魚種を対象として、減船や休漁などの漁獲努力量(※1)の削減をはじめ、積極的な資源培養(※2)、漁場環境の保全(※3)などの措置を総合的に行い資源を回復することを目的とするマスタープランのことです。対象水域の分布範囲により国または都道府県が作成主体となりますが、計画の取組は関係する漁業関係者、都道府県、国が一体となって計画的、総合的に実施し、資源の回復を図り、漁業経営の安定や水産物の安定供給に役立てることを目指し、平成23年度まで実施しました。なお、現在は、国または都道府県が作成する資源管理指針やそれに基づく資源管理計画により、適切に資源管理が推進されています。

※1漁獲努力量＝水産資源を採捕する為に行われる漁ろう作業の量。漁船数、操業日数、漁具数、曳網時間など。
※2資源培養＝水産資源を人為的な設備、環境で増殖させること。稚魚を育てる種苗生産と、育てた稚魚を海に放す種苗放流を
合わせて行う。
3漁場環境の保全＝水産資源の生産力の向上を効果的に図るため、藻場・干潟の造成、育成礁の設置等を行うこと。

太平洋北部海域における資源回復計画

太平洋北部海域＝太平洋広域漁業調整委員会（太平洋北部会）の管轄する海域のこと。

広域種（計画の対象とする水域の範囲が、複数の道県の管轄する水域にまたがる資源）の計画

次の計画を国が作成し、漁業関係者・道県・国が一体となって平成23年度まで取り組みました。
なお、第16回太平洋広域漁業調整委員会（平成24年3月16日開催）において、その計画の評価・総括が承認されています。

マダラ陸奥湾産卵群資源回復計画（平成19年3月29日公表）

太平洋北部沖合性カレイ類資源回復計画（平成15年3月10日公表）

地先種（計画の対象とする水域の範囲が、単一の道県の管轄する水域にとどまる資源）の計画

次の計画を道県が作成し、漁業関係者・道県・国が一体となって平成23年度まで取り組みました。

えりも以西海域マツカワ資源回復計画（平成17年3月10日公表）

青森県ウスメバル資源回復計画（平成19年3月28日公表）

青森県イカナゴ資源回復計画（平成19年3月28日公表）

青森県太平洋海域ヒラメ資源回復計画（平成20年3月24日公表）

岩手県ヒラメ資源回復計画（平成18年2月27日公表）

岩手県ケガニ・ミズダコ資源回復計画（平成20年3月28日公表）

宮城県マコガレイ資源回復計画（平成20年2月12日公表）

宮城県マアナゴ資源回復計画（平成20年2月12日公表）

福島県マアナゴ資源回復計画（平成19年2月13日公表）

茨城県シライトマキバイ資源回復計画（平成20年3月28日公表）

お問合せ先

仙台漁業調整事務所
担当：資源課、資源管理推進官
ダイヤルイン：022-291-2774
FAX:022-299-5532

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