漁業経営改善制度（認定漁業者制度）

【漁業経営改善制度とは】
  本制度は、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図ることを目的とする漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法に基づき、明確な経営目標を定めた漁業経営の改善計画を作成し、農林水産大臣又は都道府県知事の認定を受けた者に対し、漁業経営の改善に必要な資金融通の円滑化等の支援措置を図る制度です。

【認定を受け「経営改善漁業者（認定漁業者）」になると】
  以下の支援措置の対象者となることができます。
(1)低利な設備資金及び長期運転資金の融通（漁業経営改善支援資金（(株)日本政策金融公庫））
(2)低利な短期運転資金の融通（漁業経営改善促進資金（漁業協同組合等の民間金融機関））
(3)漁業信用保証保険の優遇措置（(独)農林漁業信用基金による保証保険のてん補率の引き上げ（通常70%→80%））
(4)漁業権の移転制限に関する特例（定置漁業権又は区画漁業権を有する者が、改善計画に従い法人化する場合は、移転制限を受けずに譲渡が可能）
(5)国の補助事業による利子助成（漁業近代化資金及び漁業経営改善支援資金が実質無利子化）