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ウナギに関する情報 

ウナギをめぐる状況と対策について 

 上記資料のうち、

・平成27年漁期までの池入れ数量(PDF:121KB)

・ニホンウナギ稚魚国内採捕量の推移(データ) (エクセル:26KB)

・ウナギ供給量の推移(エクセルデータ) 

 

平成28年漁期の池入れ状況についてNew 

 【平成28年6月15日更新】

 

うなぎ養殖業の許可制について 

ウナギ資源の持続的利用を確保していくため、昨年9月に東アジア各国との間で平成27年漁期(平成26年11月~平成27年10月)のシラスウナギの池入量を前年比2割削減することについて合意しました。

この合意を遵守するため、水産庁においては、平成27年漁期について、
  ① 「池入れ数量の数量配分ガイドライン」を定めて国内の全てのうなぎ養殖業者に池入の上限数量を配分し、
  ② その範囲内で養殖を行うよう要請するとともに、
  ③ 平成26年11月1日、「内水面漁業の振興に関する法律」に基づき、うなぎ養殖業を農林水産大臣への届出が必要な届出養殖業に指定し、届出制度に基づき池入実績などを把握してきました。

更に、平成28年漁期(平成27年11月から平成28年10月)以降の池入れ数量の制限を適切に実施していくため、平成27年6月1日、うなぎ養殖業を農林水産大臣の許可を要する指定漁業に指定し、11月には、養殖業者毎の平成28年漁期の池入れ数量の上限を定めました。

許可制導入までの経緯及び詳細については、以下のページをご覧ください。

    うなぎ養殖業の許可制について

 

平成28年漁期におけるうなぎ養殖業の許可件数及び池入割当量について New

平成28年漁期における許可申請の受付は、平成27年10月13日をもって終了し、許可養殖業者及び養殖業者毎の池入割当量が決定しました。

都道府県別の許可件数及び池入割当量は以下をご覧ください。

平成28年漁期の許可件数及び池入割当量(PDF:46KB)

 

平成28年漁期における実績報告書の様式、許可内容の変更等の申請に係る様式についてNew

平成28年11月分の実績報告書の様式や、許可内容の変更に係る申請や書換交付の申請に係る様式については、以下のページをご覧ください。

うなぎ養殖業の許可に係る各種手続きについて

 

-お問い合わせ先-

 水産庁増殖推進部栽培養殖課
 担当者:内水面企画班
 代表:03-3502-8111(内線6825)
 ダイヤルイン:03-3502-8489
 FAX:03-6744-2386

 

 

ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議について  (平成27年6月)

平成27年6月1日(月曜日)から3日(水曜日)まで、北海道札幌市内において、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第8回非公式協議」及び「ウナギ資源の保存及び管理に関する法的枠組み設立の可能性についての検討のための第2回非公式協議」が開催され、ウナギ資源の保存及び管理に関する法的拘束力のある枠組の設立の可能性や、次年度(平成27年11月~28年10月)の池入れ量の上限等について議論が行われました。

 (プレスリリース)「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第8回非公式協議」及び「ウナギ資源の保存及び管理に関する法的枠組み設立の可能性の検討のための第2回非公式協議」の結果について

 

【参考情報】国際的な非政府養鰻管理団体に係る会合について(平成27年6月)

平成27年6月2日(火曜日)には、これらの協議と並行して、国際的な非政府養鰻管理団体「持続可能な養鰻同盟(Alliance for Sustainable Eel Aquaculture,ASEA)」の第1回会合が開催されました。

(参考)持続可能な養鰻同盟(ASEA)第1回会合の結果のお知らせ(PDF:52KB)

 

ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議について  (平成26年9月)

平成26年9月16日(火曜日)から17日(水曜日)まで、東京都内において、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」が開催され、日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、ウナギ資源の管理の枠組み設立及び養鰻生産量の制限等を内容とした共同声明を発出しました。 

(プレスリリース)「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」の結果について

 

ウナギの持続的利用のための資源管理の推進について(平成27年10月)(PDF:243KB)

 平成27年6月、うなぎ養殖業を内水面漁業の振興に関する法律第26条に基づく農林水産大臣の許可を要する指定養殖業に指定したところであり、平成28年漁期の池入量の制限を当該許可制度によって行うこととしています。また、ウナギ養殖業者における池入れ数量の制限が始まることを踏まえ、シラスウナギ採捕、ウナギ漁業についても、資源管理の対策を一層進めていく必要があります。

このような状況の下、シラスウナギ採捕及びウナギ漁業についても、資源管理の対策を着実に進めていく必要があることから、都道府県内の関係者による資源管理対策に係る話し合いと検討を加速し、ウナギの資源管理の取組が着実に進捗するよう都道府県の対応についての通知を発出しました。

  

ウナギの持続的利用のための資源管理の推進について(平成26年10月)(PDF:128KB)

本年9月の国際協議において、ニホンウナギの池入れ数量の上限について定められたことを受け、国内においては、我が国の池入れ数量を各府県の養鰻資源管理協議会を通じて個々のウナギ養殖業者に配分し、養殖業者がその範囲内での池入れを行うことにより、池入れ数量の制限を行う方向で検討を進めています。

また、ウナギ養殖業者における池入れ数量の制限が始まることを踏まえ、シラスウナギ採捕、ウナギ漁業についても、資源管理の対策を一層進めていく必要があります。

このような考えに立ち、都道府県内の関係者による資源管理対策に係る話し合いと検討を加速し、ウナギの資源管理の取組が着実に進捗するよう都道府県の対応についての通知を発出しました。

     

ウナギ種苗の採捕期間の短縮等について(平成26年3月)(PDF:60KB)

本年のニホンウナギの稚魚の採捕状況は、昨年、一昨年と比べて良好であることから、各都府県の採捕許可の目的に即し、ウナギ種苗の採捕期間の短縮等に係る都府県の対応についての通知を発出しました。

 

ニホンウナギの表示について

 「魚介類の名称のガイドライン」は水産庁から消費者庁に移管しました。

「魚介類の名称ガイドライン」 (消費者庁ホームページへリンク)

ニホンウナギ(Anguilla japonica)の表示等について(PDF:22KB)

ウナギ(学名Anguilla japonica)の標準和名が「ウナギ」から「ニホンウナギ」に変更されたことから、消費者への情報提供充実のため、「ニホンウナギ」での表示を推奨することとし、各関係団体、都道府県等へ通知を行いました。

 

 水産庁の関与を誤解させる表現を用いた、新たな養鰻業起業への投資の勧誘にご注意ください

    

ニホンウナギの持続的利用のための資源管理の推進について(平成25年9月)

近年、東アジア全体でニホンウナギ稚魚の不漁が続いており、ニホンウナギの持続的な利用を確保していくことが重要な課題となっています。このため、国際的には資源管理に向けた関係国・地域との協議を進めつつ、国内的にはウナギ種苗採捕者、親ウナギ漁業者、養鰻業者のそれぞれが、ニホンウナギ資源の持続的利用に向けた取り組みをひとつひとつ積み上げていくことが必要となっています。

このような考えに立ち、ニホンウナギの稚魚の採捕及び親ウナギ漁業における今後の取り組みに係る都道府県の対応についての通知を発出しました。

   

ウナギ緊急対策について

 

 

お問い合わせ先

水産庁

増殖推進部栽培養殖課
担当者:内水面指導班
代表:03-3502-8111(内線6825)
ダイヤルイン:03-3502-8489
FAX:03-6744-2386

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