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新たな水産基本計画

新たな水産基本計画(平成29年4月28日閣議決定)

1.趣旨

水産基本計画は、水産基本法(平成13年法律第89号)第11条の規定に基づき、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展に向け、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、おおむね5年ごとに見直すこととされています。
このため、平成29年4月28日(金曜日)に、新たな水産基本計画が閣議決定されました。

2.概要

新たな水産基本計画では、我が国周辺の豊かな水産資源を持続可能な形でフル活用を図るとともに、国民に対する水産物の安定的な供給と漁村地域の維持発展に向けて、産業としての生産性の向上と所得の増大による成長産業化、その前提となる資源管理の高度化等を図るため、総合的かつ計画的に講ずべき施策を示しています。その主要事項としては、国際競争力のある漁業経営体の育成、魚類・貝類養殖業等への企業の参入、数量管理等による資源管理の充実と沖合漁業等の規制緩和、流通機構の改革等が挙げられます。

水産基本計画(平成29年4月)の概要(PDF : 410KB)
水産基本計画(平成29年4月)の主要事項(PDF : 288KB)
水産基本計画(平成29年4月)本文(PDF : 655KB)

新たな水産基本計画策定までの検討について(平成28年4月7日諮問、平成29年4月14日答申) 

旧水産基本計画については、策定(平成24年3月)からおおむね5年が経過すること、また、水産業・漁村をめぐる情勢が変化していることを踏まえ、平成28年4月、農林水産大臣から、水産政策審議会に対して、水産基本計画の変更についての諮問が行われました。

これを受けて、月に1~2回程度、水産政策審議会企画部会を開催し、現状や施策の方向等について検討が行われ、平成29年4月14日(金曜日)に、水産基本計画(案)が答申されました。

 

参考

 

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