新たな水産基本計画

次期基本計画の策定に向けた検討について(平成23年8月3日諮問)

現行の水産基本計画については、策定時（平成19年3月）からおおむね5年が経過すること、また、東日本大震災の発生や水産業・漁村をめぐる情勢が変化していることを踏まえ、平成23年8月、農林水産大臣から、水産政策審議会に対して、水産基本計画の変更についての諮問が行われました。

これを受けて、月に1～2回程度、水産政策審議会企画部会を開催し、分野ごとの現状や施策の方向等について検討を行っています。

水産政策審議会第14回総会（平成23年8月3日）
水産政策審議会第33回企画部会（水産政策審議会第14回総会との合同会議）（平成23年8月3日）
水産政策審議会第34回企画部会（平成23年8月31日）
水産政策審議会第35回企画部会（平成23年10月4日）
水産政策審議会第36回企画部会（平成23年11月2日）
水産政策審議会第37回企画部会（平成23年11月18日）
水産政策審議会第38回企画部会（平成23年12月9日）
水産政策審議会第15回総会・第39回企画部会合同会議（平成24年2月3日）

現行の水産基本計画（平成19年3月閣議決定）について

今後の水産政策推進の指針となる水産基本計画については、水産基本法において、水産をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに見直すこととされています。

この基本計画については、前回策定時（平成14年3月）からおおむね5年が経過すること、また、水産業・漁村をめぐる情勢が変化していることから、平成18年1月、農林水産大臣から、水産政策審議会に対して、水産基本計画の変更についての諮問が行われました。

これを受けて、平成18年2月以降、水産政策審議会企画部会において、約20回にわたる議論がなされ、平成19年3月8日、水産政策審議会から農林水産大臣に対し、答申が出されました。これを受けて、同月20日に新たな「水産基本計画」が閣議決定されました。

新たな水産基本計画においては、我が国の水産業・漁村をめぐる情勢の変化を踏まえ、

1．低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進
2．国際競争力のある経営体の育成・確保と漁業就業構造の確立
3．水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開
4．水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及
5．漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮
6．水産関係団体の再編整備などの水産政策の改革に取り組むこととされています。

また、これらの改革を着実に具体化し、速やかに実施に移していくとともに、国民に対して改革実行の透明性・予測性を確保する観点から、