このページの本文へ移動

水産庁

メニュー

プレスリリース

太平洋クロマグロの資源管理の遵守・徹底に関する全国調査結果について

  • 印刷
平成29年3月10日
水産庁

水産庁は、沿海地区の全都道府県に対し太平洋クロマグロの資源管理の遵守・徹底に関する調査を行い、その結果について取りまとめましたので公表します。

1.経緯

我が国は中西部太平洋まぐろ類委員会(以下「WCPFC」という。)の国際合意に基づき、太平洋クロマグロ(以下「クロマグロ」という。)の
・30キログラム未満の小型魚の漁獲上限を4,007トン
・30キログラム以上の大型魚の漁獲上限を4,882トン
とし、漁獲管理に取り組んでいます。
このような中、昨年、長崎県や三重県で不適切な操業(*1)が発覚したことから、水産庁は、沿海地区の全都道府県(39都道府県)に対し、広域漁業調整委員会指示(以下「委員会指示」という。)に基づく承認制の周知徹底を行うとともに、漁獲モニタリング(*2)による漁獲量の報告体制を調査し、平成29年2月3日に調査結果の中間整理を公表しました。今般、以下のとおり、調査結果を取りまとめましたので公表します。
*1長崎県では、委員会指示(注)に基づく承認を得ていない漁船が操業し、三重県では県の操業自粛要請に従わず操業を継続したことが判明。
 注:沿岸くろまぐろ漁業の操業は委員会指示により禁止されており、同漁業を営むためには委員会の承認を受けることが必要。
*2漁獲量については、漁業者は委員会指示に基づき委員会会長宛てに漁獲実績報告書を提出するほか、各都道府県は国のガイドラインにより、管下漁業者分の漁獲量を国に報告することとなっている。

2.調査結果の概要等

(1)今回の調査により、延べ12県で無承認操業や漁獲量の未報告等を確認しました。
・無承認操業 ・漁獲量の未報告及び報告内容の誤り
 3県(約13.6トン)*
・長崎県、静岡県、和歌山県
   
 9県(約118.5トン)*
・長崎県、三重県、静岡県、岩手県、宮城県、千葉県、新潟県、
 和歌山県、鹿児島県
*()内はそれぞれ該当する漁獲量。「約」は、漁業者等が証憑類を紛失し、確認がとれなかったものを含むため。
 注:その他の都道府県は疑義事例なしとの報告。

(2)無承認操業や漁獲量の未報告等の事例の内容と改善方向
 事例の内容  考えられる改善方向
 無承認操業
 ・承認制の認識欠如
 ・承認申請中に操業
 【県・漁協等】
 ・漁業者及び漁協等役職員への周知徹底

 漁獲量の未報告等
 ・普段使用していない港や市場への水揚げや出荷
 ・漁業者による直接販売
 ・混獲
 【漁業者】
 ・漁協等への報告を徹底
 【県・漁協等】
 ・漁業者への周知徹底
 ・漁協等における報告ルールの再点検
 ・報告期限の誤認
 ・漁協集計時のケアレスミスによる未報告
 【漁協等】
 ・マニュアル化やシステム化、二重チェック体制の構築等


3.水産庁の対応

クロマグロ資源の回復を図っていくためには、WCPFCの国際約束を踏まえた漁獲管理が不可欠です。このため今回の調査結果を踏まえ、クロマグロの資源管理の遵守・徹底を図る観点から、以下の対応を行い、クロマグロの適正な資源管理と漁獲量の的確な把握を行う方針です。
(1)発覚した無承認操業等への迅速な対応
・委員会指示等の是正策の機動的な発動。
(2)クロマグロをTAC対象魚種に追加
・「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」に基づく漁獲可能量(TAC)制度の導入(「くろまぐろ」を追加する政令指定は本年4月、規制の適用は平成30年1月を目途)。
(3)地域内での自主的漁獲管理の促進
・これまで確認された事例について、現場に確実に浸透させるとともに、水産庁と都道府県が協力し、随時、現場で確認。
・TACや配分量を適切に遵守するため、操業時期や漁獲量の地域内調整などを促進。
(4)正確な漁獲報告の速やかな把握と情報の伝達
・都道府県を通じた漁業者や漁協等の理解と協力の下、速やかかつ正確な漁獲数量把握と情報伝達のための報告・連絡体制を整備。
(5)流通関係者との連携強化
・市場等の流通関係者に対する説明会を通じて、漁獲管理のための取組への理解及び協力の働きかけを強化。
(6)制度の周知徹底
・説明会やホームページ等を活用し、承認制やTAC制度の周知・徹底を継続。


<添付資料>
太平洋クロマグロの資源管理の遵守・徹底について(PDF : 388KB)
第2管理期間の漁獲状況について【速報値(概数)】平成29年3月9日時点(PDF : 159KB)

お問合せ先

資源管理部管理課

担当者:竹越、森、喜多
代表:03-3502-8111(内線6664)
ダイヤルイン:03-3502-8452
FAX番号:03-5510-3397