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水産庁

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プレスリリース

みなみまぐろ保存委員会第14回年次会合(CCSBT14)の結果について

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平成19年10月22日
水産庁

10月16日から19日まで、キャンベラ(豪州)で開催されたみなみまぐろ保存委員会第14回年次会合(CCSBT14)において、みなみまぐろ漁業の監視取締措置等につき議論されましたが、結論が得られず次回年次会合において引き続き議論することとなりました。

 

1.開催日・場所

平成19年10月16日(火曜日)~19日(金曜日)(於:豪州キャンベラ)

(10月14日~15日に第2回遵守委員会を開催) 

2.参加国・地域

【加盟国等】

日本、豪州、NZ、韓国、台湾*1、フィリピン*2、南ア*2

*1:台湾を正式に議論に参加させる枠組である拡大委員会のメンバー。

*2:協力的非加盟国。

【オブザーバー】

インドネシア

3.我が国出席者

山下水産庁資源管理部長(政府代表)、勝山水産庁国際課漁業交渉官他、水産庁、外務省、(独)水産総合研究センター、日本かつお・まぐろ漁業協同組合、全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会

4.主な議題 

(1)みなみまぐろ漁業の監視取締措置の検討

漁獲証明制度(CDS:漁獲から水揚げ、貿易をモニターする制度)の導入につき具体的な提案を議論したが、結論が得られず、次回年次会合において引き続き議論することとなった。

(2) 豪州ミナミマグロ蓄養事業調査

豪州蓄養事業における漁獲管理の正確さの検証調査について昨年の合意が履行されないことから、我が方が有する最新の技術である音響カメラを用いた実験を行うよう働きかけを行った結果、豪州は我が方の協力を受け入れることとなった。

(3)非加盟国対策

南ア、EU、フィリピンを協力的非加盟国として再認定した。

またインドネシアは、正式加盟に向けた国内手続きを終了した旨説明した。

(4)国別割当

総漁獲枠並びに国別割当について、昨年の合意を確認した。

(5)次回会合

次回年次会合は、2008年10月にニュージーランドにて開催予定。

参考

みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)の概要

1.署名・発効:1993年5月10日署名、1994年5月20日発効

2.加盟国:日本、豪州、NZ、韓国(2001年10月加盟)

(台湾は2002年8月より拡大委員会に参加)

協力的非加盟国:フィリピン、南アフリカ、EC

3.目的:ミナミマグロの保存及び最適利用の確保

4.適用:ミナミマグロについて(条約水域は特に規定されず)。

5.規制管理措置:委員会を設置し、総漁獲可能量及び締約国に対する漁獲割当量等の保存管理措置を全会一致により決定。

【国別漁獲割当量(2007-2009年、日本のみ2007-2011年)】

 

日本 3,000 t
豪州 5,265 t
台湾 1,000 t
韓国 1,000 t
NZ 420 t
フィリピン 45 t
南ア

40 t

EC 10 t
インドネシア 750 t
11,530 t

 

お問合せ先

資源管理部国際課
担当者:国際協定第1班:坂本、清水
代表:03-3502-8111(内線6745)
ダイヤルイン:03-3501-3861
FAX:03-3504-2649