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ホーム > 報道発表資料 > インド洋まぐろ類委員会(IOTC)第13回年次会合の結果について


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プレスリリース

平成21年4月3日

水産庁

インド洋まぐろ類委員会(IOTC)第13回年次会合の結果について

平成21年3月30日から4月3日まで、バリ(インドネシア)においてインド洋まぐろ類委員会(IOTC)第13回年次会合が開催され、インド洋におけるマグロ類の保存管理措置について話し合われましたので、その結果をお知らせします。

1.開催期間・場所

平成21年3月30日(月曜日)~4月3日(金曜日)

於:バリ(インドネシア)

2.参加国・地域

日本、EC、韓国、中国、豪州、インド、セイシェル等19加盟国・地域

ほか協力的非加盟国として南アフリカ、オブザーバーとして、米、ロシア、FAO、WWF等のNGO

3.我が国出席者

太田    愼吾    水産庁資源管理部国際課漁業交渉官

ほか水産庁、外務省、(独)水産総合研究センター及び業界の関係者

4.主要事項

(1)IOTCの機能の強化

本年1月に外部評価(パフォーマンスレビュー)委員会によりとりまとめられた勧告に基づき、今後IOTCの機能強化を検討していくことが合意された。

(2)漁船数規制

現在、熱帯マグロ類(メバチ、キハダ)の実操業隻数については2006年レベルで制限し、メカジキ及びビンナガ対象の操業船については2007年レベルで制限することになっているが、途上国は漁船建造計画を提出すれば無制限に増隻が可能となっているところ、途上国の建造計画の提出期限を定め、その実施状況を検討する措置が採択された。

(3)オブザーバー制度等

資源評価に資するデータ収集強化のため、2010年7月より、(ア)24m以上又はEEZ外で操業する24m以下の漁船の最低5%にオブザーバーを乗船させること(ただし、24m以下の漁船は2013年までに徐々に実施)、(イ)オブザーバー乗船漁船のうちまき網漁船についてはオブザーバーが港湾における水揚げのサンプリング調査を併せて実施すること、(ウ)沿岸国のEEZ内で操業する漁船については水揚げのサンプリング調査を実施すること(調査の割合は5%に向けて段階的に増加)が決定された。

(4)メバチ、キハダ、メカジキのTAC及び国別割当の設定について議論したが、合意に至らなかった。

(5)次回年次会合

次回年次会合は、韓国で2010年3月22日から26日に開催されることとされた。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:国際協定第1・2班  坂本、松浦
代表:03-3502-8111(内線6746)
ダイヤルイン:03-3502-8460
FAX:03-3502-0571

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