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ホーム > 報道発表資料 > みなみまぐろ保存委員会第16回年次会合(CCSBT16)の結果について


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プレスリリース

平成21年10月23日

水産庁

みなみまぐろ保存委員会第16回年次会合(CCSBT16)の結果について

平成21年10月20日から23日まで、みなみまぐろ保存委員会第16回年次会合(CCSBT16)が開催され、ミナミマグロの総漁獲可能量(TAC)について採択が行われましたので、その結果についてお知らせします。

1. 概要

みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)は、ミナミマグロの保存及び最適利用の確保を目的とし、平成6 年に設立された地域漁業管理機関であり、年1 回開催される年次会合にて、総漁獲可能量(TAC)及び国別漁獲枠等の保存管理措置を決定する。

2. 開催日・場所

平成21 年10 月20 日(火曜日)~ 23 日(金曜日) 於:済州島(韓国)
(10 月18 日及び19 日に第4 回遵守委員会を開催)

3. 参加国・地域 

日本、豪州、NZ、韓国、インドネシア、台湾*1、南ア*2、EC*2

*1: 台湾を正式に議論に参加させる枠組である拡大委員会のメンバー

*2: 協力的非加盟国・機関 

*3: 協力的非加盟国のフィリピンについては欠席

4. 我が国出席者

宮原水産庁資源管理部審議官(政府代表)ほか、水産庁、外務省、経済産業省、(独)
水産総合研究センター遠洋水産研究所、日本かつお・まぐろ漁業協同組合、全国遠洋かつお・まぐろ漁業協会

5. 主な結果

 (1)ミナミマグロ資源の保存管理措置

ミナミマグロの資源状況が悪化していることから、科学委員会の勧告に基づいて漁獲可能量(TAC)の20%削減、遵守措置の強化等が合意された。

(a)漁獲可能量(TAC)及び各国別割当量

  2009 2010-2011
TAC 11,810t 9,449t×2
日本 3,000t 2,400t×2(注)

 注:各国が、2010年及び2011年の2年分の割当量の合計の範囲内で、各年の割当量を決定し、本年の11月15日までに通報。ただし、ミナミマグロ資源の早期回復に寄与するため、初年度の割当量をできる限り小さくすることが求められた。また、日本の国別割当量については、他加盟国からの移譲分も含む。

(b)遵守措置の強化

 以下の措置が合意された。

 (c)漁獲証明制度

平成22年1月から導入される漁獲証明制度について最終化された。

6. 国別漁獲枠

国名 2010-2011割当量 (参考)2009割当量
日本 2,400t×2 3,000t
豪州 4,015t×2 5,265t
韓国 859t×2 1,140t
台湾 859t×2 1,140t
インドネシア 651t×2 750t
NZ 570t×2 420t
フィリピン 45t×2 45t
南ア 40t×2 40t
EC 10t×2 10t
9,449t×2 11,810t

 

7. 次回会合

2010年の年次会合は、10月9日から14日の日程で、台北で開催されることとなった。 

 

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:下村、坂本、福田
代表:03-3502-8111(内線6743)
ダイヤルイン:03-3501-3861
FAX:03-3502-0571

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