みなみまぐろ保存委員会第16回年次会合(CCSBT16)の結果について

1. 概要

みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）は、ミナミマグロの保存及び最適利用の確保を目的とし、平成6 年に設立された地域漁業管理機関であり、年1 回開催される年次会合にて、総漁獲可能量(TAC)及び国別漁獲枠等の保存管理措置を決定する。

2. 開催日・場所

平成21 年10 月20 日（火曜日）～ 23 日（金曜日） 於:済州島（韓国）
（10 月18 日及び19 日に第4 回遵守委員会を開催）

3. 参加国・地域 

日本、豪州、NZ、韓国、インドネシア、台湾＊1、南ア＊2、EC＊2

＊1: 台湾を正式に議論に参加させる枠組である拡大委員会のメンバー

＊2: 協力的非加盟国・機関 

＊3: 協力的非加盟国のフィリピンについては欠席

4. 我が国出席者

宮原水産庁資源管理部審議官（政府代表）ほか、水産庁、外務省、経済産業省、（独）
水産総合研究センター遠洋水産研究所、日本かつお・まぐろ漁業協同組合、全国遠洋かつお・まぐろ漁業協会

5. 主な結果

 (1)ミナミマグロ資源の保存管理措置

ミナミマグロの資源状況が悪化していることから、科学委員会の勧告に基づいて漁獲可能量(TAC)の20％削減、遵守措置の強化等が合意された。

(a)漁獲可能量(TAC)及び各国別割当量

 注:各国が、2010年及び2011年の2年分の割当量の合計の範囲内で、各年の割当量を決定し、本年の11月15日までに通報。ただし、ミナミマグロ資源の早期回復に寄与するため、初年度の割当量をできる限り小さくすることが求められた。また、日本の国別割当量については、他加盟国からの移譲分も含む。

(b)遵守措置の強化

 以下の措置が合意された。

• 各国が、ミナミマグロ漁業の遵守措置を確保するための行動計画の作成と当該計画の次回遵守委員会における検証の実施。
• 蓄養におけるステレオビデオカメラの試験的導入(2011年に10％をカバー)
• 地域オブザーバー計画の検討等

 (c)漁獲証明制度

平成22年1月から導入される漁獲証明制度について最終化された。

6. 国別漁獲枠

7. 次回会合

2010年の年次会合は、10月9日から14日の日程で、台北で開催されることとなった。 

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