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プレスリリース

「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第12回年次会合」の結果について

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平成27年12月8日
水産庁

平成27年12 月3 日(木曜日)から8 日(火曜日)まで、バリ (インドネシア共和国) において「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第12回 年次会合」が開催され、太平洋クロマグロの保存管理措置及びカツオの長期的管理目標が合意されました。メバチ・キハダ・カツオの保存管理措置は、措置の改訂が議論されましたが合意に至らず、現行措置が継続することとなりました。

1. 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)について

中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC*1)は、中西部太平洋における高度回遊性魚類(マグロ、カツオ、カジキ類)資源の長期的な保存及び持続可能な利用を目的とした地域漁業管理機関です。

*1 WCPFC: Western and Central Pacific Fisheries Commission

2. 開催日程及び場所

日程:平成27 年12 月3 日 (木曜日) ~ 8 日 (火曜日)
場所:バリ (インドネシア共和国)

3. 参加国・地域等

日本、米国、中国、韓国、豪州、サモア、フィジー、マーシャル諸島、パプアニューギニア、ミクロネシア連邦、キリバス、ソロモン、ナウル、クック諸島、トンガ、ニュージーランド、ツバル、フィリピン、フランス、バヌアツ、カナダ、パラオ、インドネシア、EU、台湾

4. 我が国出席者

遠藤 久(えんどう ひさし)水産庁資源管理部審議官(政府代表)、ほか、水産庁、外務省、経済産業省、国立研究開発法人 水産総合研究センター 国際水産資源研究所及び漁業関係団体の関係者

5. 結果概要

(1) 太平洋クロマグロの保存管理措置

平成27年9 月に開催された北小委員会(*2)で作成された勧告案(*3,*4)が採択されました。

*2 北小委員会は、主に北緯 20 度以北の水域に分布する資源(太平洋クロマグロ、北太平洋ビンナガ、北太平洋メカジキ)の資源管理措置について本委員会に勧告を行うWCPFC の下部組織。

*3 北小委員会で合意された勧告案

加入量が著しく低下した場合に緊急的に講ずる措置を2016 年に決定。

*4 現行の保存管理措置(今回の採択を受け、北小委員会の勧告部分が追加)

(ア) 歴史的最低水準付近にある親魚資源量(約 2.6 万トン)を 2015 年からの10年間で歴史的中間値(約 4.3 万トン)まで回復させることを当面の目標とする。

(イ) 30キログラム未満の小型魚の漁獲量を2002~2004年平均水準から半減させる(WCPFC 全体で 9,450 トンから 4,725 トン、うち我が国が 8,015 トンから 4,007 トンに削減)。

(ウ) 30キログラム以上の大型魚の漁獲量を2002~2004年平均水準から増加させないためのあらゆる可能な措置を実施する(WCPFC 全体で6,591 トン、うち我が国は4,882 トン)。

(エ) メンバーは、未成魚漁獲削減を含む本保存管理措置の効果的な実施について協力する。

(オ) さらに、資源回復後の長期的な資源管理方針を2015 年、2016 年の小委員会で策定する。

(2)  カツオ資源の長期管理目標

  現在、漁業開始前の資源量の48%まで減少しているカツオ資源の回復のため、長期的管理目標の保存管理措置が合意されました。(*5)

*5 保存管理措置の概要

(ア)漁業開始前の資源量の50%まで回復させることを当面の目標とする。

(イ)この目標は、遅くとも2019年までに見直され、それ以降も適宜見直される。

(ウ)見直しに際しては、日本近海への来遊状況等に関する科学小委員会の勧告が考慮される。

(3) メバチ・キハダ・カツオの保存管理措置

現行の保存管理措置(*6)の改訂が議論されましたが合意に至らず、現行措置が継続することとなりました。

*6 現行の保存管理措置

(ア) まき網(熱帯水域)

2014・2015・2016年:集魚装置(FAD) 操業禁止4か月又はそれに相当するFAD操業数削減

2017 年:FAD 操業禁止5か月又はそれに相当するFAD操業数削減に加え、公海周年FAD操業禁止
ただし、2017年以降のFAD操業禁止1か月又はそれに相当するFAD操業数削減の追加は、不均衡な負担が島嶼国に転嫁されないことが確保された場合に効力を生ずる。

(イ) はえ縄

メバチの漁獲量を2001~2004年の平均値から40%削減(2014年から段階的に実施)。 

6. 次回会合 

次回年次会合(第13回)は、平成28年12月にフィジーで行われる予定です。

7. その他

 (参考)「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第12回 年次会合」の開催について

 https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/151202_1.html

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問合せ先

資源管理部国際課
担当者:槇、深谷
代表:03-3502-8111(内線6760)
ダイヤルイン:03-6744-2366
FAX:03-3504-2649