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プレスリリース

「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第13回北小委員会」の結果について

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平成29年9月1日
水産庁

平成29年8月28日(月曜日)から9月1日(金曜日)まで、釜山(韓国)において「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第13回北小委員会」が開催され、太平洋クロマグロ等の保存管理措置に関する議論等が行われました。

1.中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会について

「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC*)」は、中西部太平洋における高度回遊性魚類(マグロ、カツオ、カジキ類)資源の長期的な保存及び持続可能な利用を目的とした地域漁業管理機関です。
「北小委員会」は、主に北緯20度以北の水域に分布する資源(太平洋クロマグロ、北太平洋ビンナガ、北太平洋メカジキ)の資源管理措置について本委員会に勧告を行うWCPFCの下部組織です。

*WCPFC:Western and Central Pacific Fisheries Commission

2.開催日程及び場所

日程:平成29年8月28日(月曜日)~9月1日(金曜日)
場所:釜山(韓国)

3.参加国・地域

日本、韓国、米国、カナダ、クック諸島、フィジー、フィリピン、台湾(7か国+台湾)

4.我が国出席者

太田 愼吾(おおた しんご) 水産庁 資源管理部審議官(我が国代表)、宮原 正典(みやはら まさのり) 農林水産省顧問(北小委員会議長)ほか、水産庁、外務省、経済産業省、国立研究開発法人 水産研究・教育機構及び関係業界の関係者

5.結果概要

(1)太平洋クロマグロ
会合期間中に開催された全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)との合同作業部会において、以下を議論しました。

1.次期回復目標(親魚資源量を歴史的中間値まで回復させた後の次の目標)
現在の目標である「暫定回復目標」(*1)を達成した後、10年以内に60%以上の確率で「初期資源量(*2)の20%(約13万トン)」まで資源を回復させることとなりました。
(*1)暫定回復目標とは、親魚資源量を平成36年(2024年)までに少なくとも60%の確率で歴史的中間値(約4万1千トン)まで回復させること
(*2)初期資源量とは、資源評価上の仮定を用いて、漁業がない場合に資源が理論上どこまで増えるのかを推定した数字であり、かつてそれだけの資源があったということを意味するものではありません。

2.長期管理方策の検討
(ア)漁獲制御ルール(資源変動に応じて管理措置を自動的に改訂するルール)
資源評価の結果、「暫定回復目標」の達成確率が、
(A)60%を下回った場合、60%に戻るよう、管理措置を強化することとなりました。
(B)75%を上回った場合、(a)「暫定回復目標」の70%以上を維持、かつ(b)「次期回復目標」の60%以上を維持する範囲で増枠の検討が可能となる。

(イ)管理基準値
「目標管理基準値(長期的に維持すべき資源の水準)」及び「限界管理基準値(資源量がこれ以下となった場合、管理措置を強化する水準)」について、平成30年(2018年)より議論を開始することとなりました。

3.緊急措置(加入の著しい低下が起こった際に緊急的にとられる措置)の作成
(ア)平成32年(2020年)まで、資源評価の頻度を2年毎から毎年に変更することとなりました。
(イ)上記「漁獲制御ルール」を適用することで、迅速な管理措置の改訂により対応できるようになりました。

※平成30年(2018年)の措置は、現行措置と同じく、以下のとおりとなります。
(ア)親魚資源量を平成36年(2024年)までに、少なくとも60%の確率で歴史的中間値(約4万1千トン)まで回復させることを「暫定回復目標」とする。
(イ)30kg未満の小型魚の漁獲量を平成14年から16年まで(2002年~2004年)の平均水準から半減する(我が国は4,007トン)
(ウ)30kg以上の大型魚の漁獲量を平成14年から16年まで(2002年~2004年)の平均水準から増加させない(我が国は4,882トン)


(2)その他
北太平洋ビンナガや北太平洋メカジキの保存管理措置については、具体的な議論は行われず、北太平洋ビンナガについては現行の保存管理措置が維持されることとなりました。(北太平洋メカジキは保存管理措置なし)


(3)平成30年(2018年)の北小委員会の開催地
日本で開催されることが合意されました。

6.その他

平成29年8月25日付けプレスリリース「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第13回北小委員会」の開催について
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/170825.html


〈添付資料〉「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」の概要

お問合せ先

資源管理部国際課

担当者:三輪、河合、秋山、小川
代表:03-3502-8111(内線6745)
ダイヤルイン:03-3501-3861
FAX番号:03-3504-2649