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プレスリリース

「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第15回年次会合」の開催について

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平成30年12月7日
水産庁

平成30年12月10日(月曜日)から12月14日(金曜日)まで、ホノルル(米国)において「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第15回年次会合」が開催されます。
本会議は非公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

1.中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)について

「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC*1)」は、中西部太平洋における高度回遊性魚類(マグロ、カツオ、カジキ類)資源の長期的な保存及び持続可能な利用を目的とした地域漁業管理機関です。

*1 WCPFC:Western and Central Pacific Fisheries Commission

2.開催日程及び場所

日程:平成30年12月10日(月曜日)~12月14日(金曜日)
場所:ホノルル(米国)

3.参加予定国・地域

日本、米国、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、太平洋島嶼国(パプア・ニューギニア、ミクロネシア連邦等)等の24カ国+EU、台湾

4.我が国出席予定者

太田 愼吾(おおた しんご) 水産庁資源管理部審議官(我が国代表)ほか、水産庁、外務省、国立研究開発法人 水産研究・教育機構 国際水産資源研究所及び関係業界の関係者

5.主要議題

(1)太平洋クロマグロの保存管理措置について
本年9月に開催された「北小委員会(*2)」の合意事項(*3)の採択について議論が行われます。

*2 「北小委員会」は、主に北緯20度以北の水域に分布する資源(太平洋クロマグロ、北太平洋ビンナガ、北太平洋メカジキ)の資源管理措置について本委員会に勧告を行うWCPFCの下部組織です。
*3 「北小委員会」の合意事項
本年9月の「北小委員会」では、漁獲上限の見直しについては、合意に至りませんでした。これを受けて、「来年の会合においてISC(*4)が資源の状況を改めて確認した上で、増枠に関する決定を行う」旨の北小委員会の議長提案がなされましたが、我が国は立場を留保しています。今回の年次会合においては、本件について議論されます。
*4 ISC(北太平洋まぐろ類国際科学小委員会)
北太平洋におけるまぐろ類資源の科学的評価を目的として設立された国際科学機関。WCPFCに対して科学的情報・提言を提供。

(2)メバチ・キハダ・カツオの保存管理措置について
現行措置の見直しについて議論が行われます。

6.参考

(1) 現在有効な主な保存管理措置
1.太平洋クロマグロの保存管理措置
(ア)親魚資源量を平成36年(2024年)までに、少なくとも60%の確率で歴史的中間値まで回復させることを暫定回復目標とする。
(イ)30キロ未満の小型魚の漁獲量を平成14年から平成16年まで(2002-2004年)の平均水準から半減(WCPFC全体で9,450トンから4,725トン、うち我が国が8,015トンから4,007トンに削減)。
(ウ)30キロ以上の大型魚の漁獲量を平成14年から平成16年まで(2002-2004年)の平均水準から増加させない(WCPFC全体で6,591トン、うち我が国は4,882トン)。

2.太平洋クロマグロの漁獲戦略
(ア)次期回復目標(親魚資源量を歴史的中間値まで回復させた後の目標)
現在の目標である「暫定回復目標」を達成した後、10年以内に60%以上の確率で「初期資源量(*5)の20%(約13万トン)」まで資源を回復させる。
 
*5 初期資源量とは、資源評価上の仮定を用いて、漁業がない場合に資源が理論上どこまで増えるのかを推定した数字であり、かつてそれだけの資源があったということを意味するものではありません。

(イ)長期管理方策の検討
(あ)漁獲制御ルール(資源変動に応じて管理措置を自動的に改訂するルール)
資源評価の結果、「暫定回復目標」の達成確率が、
(A)60%を下回った場合、60%に戻るよう、管理措置を強化する。
(B)75%を上回った場合、(a)「暫定回復目標」の70%以上を維持、かつ(b)「次期回復目標」の60%以上を維持する範囲で増枠の検討が可能。
(い)管理基準値
「目標管理基準値(長期的に維持すべき資源の水準)」及び「限界管理基準値(資源量がこれ以下となった場合、管理措置を強化する水準)」について、平成30年(2018年)から議論を開始する。

(ウ)緊急措置(加入の著しい低下が起こった際に緊急的にとられる措置)の作成
(あ)平成32年(2020年)まで、資源評価の頻度を2年毎から毎年(平成31年(2019年)は加入の著しい低下の兆候が見られた場合に実施)に変更。
(い)上記「漁獲制御ルール」を適用することで、迅速な管理措置の改訂により対応。


2.メバチ・キハダ・カツオの保存管理措置
(ア)まき網漁業
措置
平成29年(2017年)の措置
平成30年(2018年)の措置
FAD(*6)
禁漁期間
EEZ内
4か月
3か月
公海
12か月
5か月
公海操業日数制限
先進国のみ適用
先進国に加え、島嶼国がチャーターする船にも適用
FAD個数制限
なし
1隻あたり常時350個以下
*6 FAD(集魚装置)

(イ)はえ縄漁業
我が国のメバチの漁獲枠が16,860トン(平成29年(2017年))から18,265トンに増加。
なお、平成28年(2016年)の我が国のメバチの漁獲量は12,610トン。


(2)平成28年(2016年)の我が国漁獲量
太平洋クロマグロ:8,299トン、メバチ:18,664トン、キハダ:58,112トン、カツオ:192,177トン

7.その他

会議は非公開ですが、冒頭カメラ撮りは可能です。
報道対応については、下記「お問合せ先」にお問い合わせ下さい。

 <添付資料>
中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の概要(PDF : 143KB)

お問合せ先

資源管理部国際課

担当者:田上、藤原、三輪
代表:03-3502-8111(内線6745)
ダイヤルイン:03-3502-8459
FAX番号:03-3504-2649

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