令和7年度特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業の公募について
令和7年度において実施予定の「特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
1.事業の趣旨
令和6年6月 26 日に公布された漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第66 号）による改正後の特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和2年法律第79 号。以下、本事業において「法」という。）により令和8年4月1日から新たに義務付けられる太平洋クロマグロの取引時の情報伝達等を円滑に行えるよう、漁協等を中心とした地域全体での漁業種類等に応じた流通管理・伝達の電子化・効率化に向けた販売システムの改修や機器等の整備に加え、これらの円滑な実施に向けた協議会の取組を支援します。
2.事業の概要
下記の（1）～（3）に係る事務手続きについて、（4）の管理運営事業を活用して、全国を対象に一体的に実施及び調整を行う民間団体等に対して支援を行います。
（1）情報伝達効率化推進事業
法において義務付けられる情報伝達等に対し、産地市場等への電子機器等への導入に要する経費について助成金を交付するものとします。
（2）県域・広域電子化推進支援事業
法において義務付けられる情報伝達等を円滑に実施するため、漁協等において必要な販売システム等の改修等に要する経費について助成金を交付するものとします。
（3）水産流通適正化協議会支援事業
法の円滑な実施に向けた説明会の実施、普及啓発、取引実態に即したルールの整備及びその普及等協議会に必要な経費並びに情報伝達を効率的に履行するために、伝達の方法の一つの手段であるタグ等活用の取組に必要な経費について助成金を交付するものとします。
（4）管理運営事業
（1）～（3）に係る事業実施機関を公募し、事業実施主体が設置する学識経験者、有識者、専門家等で構成する審査委員会において、助成対象の基準を策定し、当該基準に基づく審査を行った上で、承認された事業実施機関への交付手続き等を行うために必要な経費について助成金を交付するものとします。
3.応募資格及び応募方法
4の募集期間中に、令和7年度特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業公募要領に基づき課題提案書を作成し、7の応募先に提出してください。
公募要領(PDF : 474KB)
議題提案書(WORD : 46KB)
4.公募の期間
公募の期間は令和7年12月10日（水曜日）～令和7年12月25日（木曜日）午後5時までとします。
5.補助金交付候補者の選定方法
（1）令和7年度特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
（2）（1）の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。
（注）課題提案会を開催しない場合には連絡しません。
6.補助事業の条件を示す日時、場所及び問い合わせ先
（1） 日 時：令和7年12月10日（水曜日）～令和7年12月25日（木曜日）
午前9時30分～午後6時15分
（2） 場 所：
| 送付先及び担当 | TEL | |
| 事業内容及び課題提案書 作成・提出に関する問い 合わせ及び提出先 |
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁政部加工流通課 水産流通適正化推進室 （担当：長野・長尾） |
03-3502-8111 （内線：6847） |
| 電子メールで申請する場合 上記に記載される問い合わせ先に連絡の上、ご確認ください。 |
お問い合わせは月曜日から金曜日（祝日を除く。）の、午前9時30分から午後6時15分（正午から午後1時を除く。）までとします。
7.課題提案書等の提出期限及び提出場所
（1） 提出期限：令和7年12月25日（木曜日）午後5時必着とします。
（2） 提出先：上記のとおり
8.課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。
9.その他
本公示に記載なき事項は、令和7年度特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策公募要領によります。
以上公示する。
令和7年12月10日
水産庁長官
藤田仁司
