令和8年度漁協経営基盤強化対策支援事業の公募について
令和8年度において実施予定の「漁協経営基盤強化対策支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
1.事業の趣旨
漁業協同組合（以下「漁協」という。）は、漁業者の協同組織として組合員に販売事業や指導事業などのサービスを提供するほか、漁場の利用調整や資源管理などの多様な役割を担っています。
近年、主要魚種の著しい不漁が複数年にわたり続いており、漁獲物の販売手数料をはじめとした収入が減少し、新たな収益源を得られず経営状況が悪化し続ける漁協や漁業協同組合連合会（以下「漁連」という。）が数多く存在しています。また、漁協の組合員である漁業者や漁協職員の高齢化や減少が進むなど、財務面に加えて経営規模や事業実施体制が一層脆弱化しています。
国が適切な資源管理の実施による水産業の成長産業化を推進する中、漁獲報告の実施や自主的な資源管理の推進等、漁業の現場において漁協が担う役割は益々重要となっており、広域合併等による事業実施体制の効率化や収益力向上に向けた取組を計画的・戦略的に実行できるようにすることが急務となっています。また、漁協の広域合併の推進に当たり、漁協間の財務格差が障壁となっていることから、経営が悪化した漁協の経営を改善する必要があります。加えて、信用漁業協同組合連合会及び一定規模以上の信用事業を行う漁協について、令和6年4月より義務付けられた公認会計士監査の導入に対応するため、新たに対象となる漁協等の取組を支援する必要があります。
こうした状況を踏まえ、本事業は、漁協等による事業改善計画や合併計画の策定、業務体制の効率化や経営基盤の強化、公認会計士導入等に向けた取組、主要魚種の不漁による経営の悪化に対応するための取組を支援し、漁協や漁連の経営基盤の強化を図ることを目的に実施するものです。
2.事業の概要
以下の事業について支援します。
（1）経営基盤強化等支援事業
ア経営基盤強化支援事業
(ア)漁協等の合併、事業連携の推進
(イ)漁協等内の組織再編・基盤強化の推進
イ公認会計士監査導入円滑化事業
（2）金融助成事業
ア金融助成事業（新規受付分）
イ金融助成事業（後年度負担分）
ウ不漁対策助成事業（新規受付分）
エ不漁対策助成事業（後年度負担分）
オ災害対策助成事業（新規受付分）
カ災害対策助成事業（後年度負担分）
（3）管理運営事業
詳細は、令和8年度漁協経営基盤強化対策支援事業公募要領をご覧ください。
3.応募資格及び応募方法
4の募集期間中に、令和8年度漁協経営基盤強化対策支援事業公募要領に基づき課題提案書を作成し、7の応募先に提出してください。
公募要領(PDF : 541KB)
課題提案書(WORD : 51KB)
4.公募の期間
公募の期間は令和8年2月3日（火曜日）～令和8年2月18日（水曜日）午後5時までとします。
5.補助金交付候補者の選定方法
（1）令和8年度漁協経営基盤強化対策支援事業公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
（2）（1）の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。
（注）課題提案会を開催しない場合には連絡しません。
6.補助事業の条件を示す日時、場所及び問い合わせ先
(1)日時：令和8年2月3日（火曜日）～令和8年2月18日（水曜日）
午前9時30分～午後6時15分
(2)場所：
| 送付先及び担当 | TEL | |
| 事業内容及び課題提案書作成・提出に関する問い合わせ及び提出先 | 郵送の場合 〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁政部水産経営課組織班 |
03-3502-8111 （内線：6596） |
| 電子メールで申請する場合 上記に記載される問い合わせ先に連絡の上、ご確認ください。 |
お問い合わせは月曜日から金曜日（祝日を除く。）の、午前9時30分から午後6時15分（正午から午後1時を除く。）までとします。
7.課題提案書等の提出期限及び提出場所
(1)提出期限：令和8年2月18日（水曜日）午後5時必着とします。
(2)提出先：上記のとおり
8.課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。
9.その他
本公示に記載なき事項は、令和8年度漁協経営基盤強化対策支援事業公募要領によります。
以上公示する。
令和8年2月3日
水産庁長官
藤田仁司
お問合せ先
水産庁水産経営課代表：03-3502-8111（内線：6596）
