令和8年度環境変化に対応した広域種の種苗放流による資源造成・回復効果検証事業の公募について
令和8年度において実施予定の「環境変化に対応した広域種の種苗放流による資源造成・回復効果検証事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
1.事業の趣旨
栽培漁業は、「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針」（令和4年7月1日策定）において、種苗放流効果の検証とその結果を踏まえた効果的な栽培漁業の推進がこれまで以上に求められているところです。これを踏まえ、都道府県の区域を超えて回遊し漁獲され、複数の都道府県の漁業者が利用する共通資源となっている広域種について、資源造成・回復効果の実証及び検証を図る取組について支援を行うものです。
また、近年、海水温上昇等の環境変化により、栽培対象種の種苗生産の不調や放流効果の低下等が問題になっています。これを踏まえ、効果的な種苗放流により資源の増大を図るため、海洋環境の変化に対応して種苗生産・放流技術を改良する取組について支援を行うものです。
2.事業の概要
広域種のうち、資源の減少が著しく、早急に資源の回復が必要なトラフグ、ヒラメ、マツカワ、ガザミについて、資源管理と連携した適地での集中的な放流や県域を越えた適地放流等の効果的な資源造成の実証を行います。
また、海水温上昇等の環境変化により、種苗生産の不調や放流効果の低下等がみられる栽培対象種の増殖手法の改良を行います。
さらに、これらの取組効果を把握するため、市場調査等のモニタリング調査を実施するとともに、遺伝子による親子判別技術を用いて、県域を越えて移動する広域種の放流種苗やその再生産個体の検出を行い、種苗放流効果や放流後の移動状況等を検証及び分析を行います。
その検証結果を踏まえ、対象種の放流場所、放流時期、放流サイズ、種苗生産体制、放流効果把握のためのモニタリング体制等の検証を行います。
3.応募資格及び応募方法
4の募集期間中に、令和8年度環境変化に対応した広域種の種苗放流による資源造成・回復効果検証事業公募要領に基づき課題提案書を作成し、7の応募先に提出してください。
公募要領(PDF : 467KB)
課題提案書(WORD : 39KB)
4.公募の期間
公募の期間は令和8年2月3日（火曜日）～令和8年2月18日（水曜日）午後5時までとします。
5.補助金交付候補者の選定方法
（1）令和8年度環境変化に対応した広域種の種苗放流による資源造成・回復効果検証事業公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
（2）（1）の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。
（注）課題提案会を開催しない場合には連絡しません。
6.補助事業の条件を示す日時、場所及び問い合わせ先
(1)日時：令和8年2月3日（火曜日）～令和8年2月18日（水曜日）
午前9時30分～午後6時15分
(2)場所：
| 送付先及び担当 | TEL | |
| 事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ及び提出先 | 〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁増殖推進部栽培養殖課 栽培漁業企画班 |
03-3502-8111 （内線：6824） |
電子メールで申請する場合 上記に記載される「事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ先」に連絡の上、ご確認ください |
お問い合わせは月曜日から金曜日（祝日を除く。）の、午前9時30分から午後6時15分（正午から午後1時を除く。）までとします。
7.課題提案書等の提出期限及び提出場所
(1)提出期限：令和8年2月18日（水曜日）午後5時必着とします。
(2)提出先：上記のとおり
8.課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。
9.その他
本公示に記載なき事項は、令和8年度環境変化に対応した広域種の種苗放流による資源造成・回復効果検証事業公募要領によります。
以上公示する。
令和8年2月3日
水産庁長官
藤田 仁司
