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水産庁

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令和8年度持続的水産業発展支援事業の公募について

令和8年度において実施予定の「持続的水産業発展支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1.事業の趣旨

太平洋島嶼国やアフリカ諸国は、その排他的経済水域が我が国の主要漁業であるかつお・まぐろ漁業にとって主要な漁場であるばかりでなく、国際場裡において水産資源の持続的利用の観点から協調を図ってきた重要なパートナーです。しかしながら、特に太平洋島嶼国では、かつお・まぐろ資源を最大限活用して国家収入の増大及び雇用拡大を図るため、入漁料の大幅な引上げに加え、漁獲物の現地水揚げ、太平洋島嶼国船員の雇用等を入漁条件として求める傾向が強まっており、他の漁業国との競争が激化する中で、我が国業界はその対応に苦慮しています。
さらに、ワシントン条約(CITES)締約国会議等をはじめとする多国間環境協定において、漁業の規制につながる議論が十分な科学的根拠もないままに提起される状況がみられており、水産資源の持続的利用という我が国の立場を共有する国々との緊密な連携の維持・確保が重要な課題となっています。
本事業は、こうした我が国遠洋漁業を巡る状況や国際場裡における状況を踏まえ、海外漁場での安定的な操業の確保を推進するとともに、水産資源の持続的利用支持国との連携を強化することを目的としています。

2.事業の概要

太平洋島嶼国など水産外交上重要な国において、「IUU 漁業対策等の水産資源管理の推進」、「水産関連施設の整備」など、水産業の持続的発展に資する取組に対する技術的助言及び協力案件形成の提案を実施します。
なお、事業対象国は、大洋州地域、アフリカ地域、中南米地域及びアジア地域の開発途上国から5ヶ国程度とします。

3.応募資格及び応募方法

4の募集期間中に、令和8年度持続的水産業発展支援事業公募要領に基づき課題提案書を作成し、7の応募先に提出してください。

公募要領(PDF : 370KB)

課題提案書(WORD : 44KB)

4.公募の期間

公募の期間は令和8年2月3日(火曜日)~令和8年2月18日(水曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付候補者の選定方法

(1)令和8年度持続的水産業発展支援事業公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
(2)(1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。
(注)課題提案会を開催しない場合には連絡しません。

6.補助事業の条件を示す日時、場所及び問い合わせ先

(1) 日 時:令和8年2月3日(火曜日)~令和8年2月 18 日(水曜日)午前 9 時 30 分~午後 6 時 15 分

(2)場所:

  送付先及び担当 TEL
事業内容及び課題提案書
作成・提出に関する
問い合わせ及び提出先
郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁資源管理部国際課
海外漁業協力室
海外漁業協力第2班
03-3502-8111
(内線:6760)
電子メールで申請する場合
上記に記載されている問い合わせ先に連絡の上、ご確認ください。

※お問い合わせは月曜日から金曜日(祝日を除く。)の、午前 9 時 30 分から午後 6 時 15 分
(正午から午後 1 時を除く。)までとします。

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

(1) 提出期限:令和8年2月 18 日(水曜日)午後5時必着とします。
(2) 提出先:上記のとおり

8.課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9.その他

本公示に記載なき事項は、令和8年度持続的水産業発展支援事業公募要領によります。

以上公示する。

令和8年2月3日

水産庁長官
藤田仁司


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