令和8年度海外漁業協力強化推進事業の公募について

（1）課題別研修事業
我が国と入漁等の関係を有する国又は国際機関の加盟国から、全体で12名程度の研修生を受け入れ、人材育成を行います。
（ア）漁船員養成（乗船）コース
（イ）水産指導者養成（資源管理・IUU漁業対策）コース

（2）水産関連施設機能回復推進事業
我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国において、水産関連施設の修理及びメンテナンスの技術の移転を図るとともに、技術移転の受入組織の活性化を図ります。
（ア）地域巡回・拠点機能回復等推進事業（太平洋地域）
（イ）地域巡回・拠点機能回復等推進事業（アジア、アフリカ、中南米地域）

（3）国際資源管理対策推進事業
国際機関や途上国の資源管理措置等の実施に関連し、途上国の取組に対する助言・提言の実施や技術的な指導を行う漁業管理等の専門家の派遣または資機材の供与等を実施します。

（4）カーボンニュートラル技術等支援事業
我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国におけるカーボンニュートラルの推進等環境対策を支援するため、水産関連資機材への太陽光発電等再生可能エネルギーの導入や省エネ型への転換、ブルーカーボン吸収源の活用を促進する取組、水産関連施設で使用する冷媒の特定フロンから代替フロンへの転換等に係る環境に配慮した資機材の供与及び技術移転を行います。

（5）水産技術普及等推進事業
我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国において、水産振興・資源管理等に資する海外漁業協力事業や加工品開発に関する技術移転等を実施します。
（ア）水産技術普及推進事業
（イ）水産物有効利用開発事業

4.公募の期間

5.補助金交付候補者の選定方法

（1）令和8年度海外漁業協力強化推進事業公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
（2）（1）の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。
（注）課題提案会を開催しない場合には連絡しません。

6.補助事業の条件を示す日時、場所及び問い合わせ先

(1)提出期限：令和8年2月18日（水曜日）午後5時必着とします。
(2)提出先：上記のとおり

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

本公示に記載なき事項は、令和8年度海外漁業協力強化推進事業公募要領によります。

以上公示する。

令和8年2月3日

水産庁長官
藤田仁司