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水産庁

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令和8年度持続的海洋水産資源利用体制確立事業の公募について

令和8年度において実施予定の「持続的海洋水産資源利用体制確立事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1.事業の趣旨

本事業は、マグロ類や鯨類等海洋水産資源の持続的利用に係る国際社会の理解を深めるため、 ワシントン条約(CITES)や国際捕鯨委員会(IWC)、マグロ類の入漁等に関する漁業・環境関係の交渉の場において持続的利用支持国との協力関係を強化することを目的としています。

2.事業の概要

本事業は、対象国におけるマグロ類や鯨類等海洋水産資源(以下「水産資源」という。)の持続的利用に関する施策形成の促進及び円滑な実施に資するため、対象国にエージェント(専門家)を派遣する事業です。派遣されたエージェントにより、水産資源の持続的利用を図るためには科学的根拠に基づいて適切な資源管理を行うべき、という基本的な考え方が派遣先国政府において理解され、かつ浸透するのに必要な働きかけや行政機関の施策立案への助言等を行う取組を支援します。
また、水産資源の持続的利用に関する基本的な考え方を漁業者間で醸成するため、対象国の漁業者と意見交換を行うなどのワークショップを開催する取組を支援します。
なお、対象となる国は水産資源の持続的利用に対する日本支持国または今後支持が見込まれる国とします。

3.応募資格及び応募方法

4の募集期間中に、令和8年度持続的海洋水産資源利用体制確立事業公募要領に基づき課題提案書を作成し、7の応募先に提出してください。

公募要領(PDF : 365KB)
課題提案書(WORD : 44KB)

4.公募の期間

公募の期間は令和8年2月3日(火曜日)~令和8年2月18日(水曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付候補者の選定方法

(1)令和8年度持続的海洋水産資源利用体制確立事業公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
(2)(1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。
(注)課題提案会を開催しない場合には連絡しません。

6.補助事業の条件を示す日時、場所及び問い合わせ先

(1)日時:令和8年2月3日(火曜日)~令和8年2月18日(水曜日)
午前9時30分~午後6時15分
(2)場所:

  送付先及び担当 TEL
事業内容及び課題提案書作成・提出に関する問い合わせ及び提出先 〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁資源管理部国際課海外漁業協力室海外漁業協力第1班

電子メールで申請する場合
上記に記載される問い合わせ先に連絡の上、ご確認ください。

03-3502-8111
(内線:6748)
※お問い合わせは月曜日から金曜日(祝日を除く。)の、午前9時30分から午後6時15分(正午から午後1時を除く。)までとします。

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

(1)提出期限:令和8年2月18日(水曜日)午後5時必着とします。
(2)提出先:上記のとおり

8.課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9.その他

本公示に記載なき事項は、令和8年度持続的海洋水産資源利用体制確立事業公募要領によります。

以上公示する。

令和8年2月3日

水産庁長官
藤田仁司

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