令和8年度さけ・ます等栽培対象資源対策事業の公募について

下記のとおり、「令和8年度さけ・ます等栽培対象資源対策事業」に係る公募参加者を募集します。
（なお、本公募は令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて事業内容、予算額等に変更があり得ることをご留意願います。）

1. 事業実施の目的及び概要

（1） 件      名  令和8年度さけ・ます等栽培対象資源対策事業
（2） 事業内容  令和8年度さけ・ます等栽培対象資源対策事業に係る応募要領(PDF : 985KB)のとおり。

2. 参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、（「A」、「B」、「C」又は「D」※該当する等級を選択する）の等級に格付けされた者であること（地方公共団体は除く）。
(4) 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 複数団体による提案も可とする。複数団体による提案とは、複数の団体が共同して行う提案（以下「共同提案」という。）及び複数の団体が本委託事業の受託のために組織した任意団体（民法（明治 29 年法律第 89 号）上の組合に該当するもの）が行う提案（以下「グループ提案」という。）とする。共同提案及びグループ提案を行う場合は、水産庁との連絡調整等を行うため、代表機関を選定すること。また、共同提案を行う全ての団体及びグループ提案を行う団体を構成する全ての団体が参加資格(1)から(4)に記載する全ての要件に適合している必要があり、当該共同提案及びグループ提案を行う複数団体を構成する団体（以下「構成員」という。）は、本入札において他の複数団体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
なお、グループ提案を行う団体は、本委託事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書若しくは構成する全ての団体間での契約締結書等を予め作成する必要がある。

3. 契約期間

契約締結日から令和9年3月31日までとする。

4. 応募要領を交付する場所及び日時

（1）交付場所
      水産庁ホームページから入手又は水産庁増殖推進部栽培養殖課栽培漁業企画班
    （農林水産省別館8階、ドア番号別814）で配布

（2）交付期間   
      令和8年2月6日から令和8年2月25日までの12日間

（3）交付曜日
      月曜日～金曜日（祝祭日を除く）

（4）交付時間
      10：00～12：00及び13：30～16：30

5. 応募の提出期限及び提出場所並びに提出方法

（1）提出期限
      令和8年3月5日 午後3時
   ※入札説明会の10日後（土日祝日を除く）

（2）提出場所
      〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
      水産庁増殖推進部栽培養殖課栽培漁業企画班（農林水産省別館8階、ドア番号別814）

（3）提出方法
      原則、件名に事業名等を表記した電子メールによる送付とする。
      なお、郵便・信書便又は持参による提出も可能とする（FAXは不可）。

   ※電子メールにより、企画提案書等を提出する場合は、応募要領の別添「電子メールを利用した書類の提出方法」を必ず確認の上、以下の宛先に送付すること。
      suisan_itakukeiyaku/atmark/maff.go.jp
      (注)スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更して送信すること。

   ※郵便・信書便による送付の場合は、書留郵便等、配達の記録が残る方法で送付し、提出期限厳守。

6. 公募説明会の開催

（1）開催日時
      令和8年2月18日（水曜日）9：40～10：10

（2）開催場所
      水産庁増殖推進部第2会議室（農林水産省8階、ドア番号別813-1）

7. その他

応募が複数ある場合には、競争性があることから一般競争入札（総合評価落札方式）又は企画競争による随意契約によることとなりますので、別途、公告（公示）します。

8. 本公示に記載なき事項は、令和8年度さけ・ます等栽培対象資源対策事業に係る応募要領による。

令和8年2月6日

お知らせ 1  農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページを御覧ください。 2  農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。