漁業保険制度
自然環境に左右されやすい漁業の再生産を確保し、漁業の経営安定を図るため、保険の仕組みを活用し、漁船損害等補償制度と漁業災害補償制度を実施しています。(参考) 漁船保険と漁業共済の違い
漁船損害等補償制度(漁船保険)の概要
漁船の不慮の事故によって受ける損害などを補てんし、漁業経営の安定に資することを目的としています。国は、漁業者が支払う保険料の一部を負担するとともに、漁船損害等補償制度の安定化を図るため、漁船保険団体が行う保険事業の再保険事業を行っています。(参考) 漁船保険制度の概要
(参考) 漁船保険の仕組み
漁業災害補償制度(漁業共済)の概要
中小漁業者の営む漁業について、異常の事象又は不慮の事故によって受ける損失を補てんし、漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することを目的としています。 国は、漁業者が支払う共済掛金の一部を補助するとともに、漁業災害補償制度の安定化を図るため、漁業共済団体が行う事業の保険事業を行っています。(参考) 漁業共済制度の概要
(参考) 漁業共済の体系
(参考) 漁業共済の仕組み
漁業共済保険勘定による民間借入について
令和4年度食料安定供給特別会計漁業共済保険勘定による民間借入について
直近の漁業保険制度の改正
改正概要(漁業経営に関する補償制度のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律(平成29年4月1日施行))
漁船保険・漁業共済事業に関する検討会とりまとめ
法令等
【漁船損害等補償制度等】
- 漁船損害等補償法[外部リンク]
- 漁船損害等補償法施行令[外部リンク]
- 漁船損害等補償法施行規則[外部リンク]
【漁業災害補償制度】
- 漁業災害補償法[外部リンク]
- 漁業災害補償法施行令[外部リンク]
- 漁業災害補償法施行規則[外部リンク]
リンク
- 日本漁船保険組合[外部リンク]
- 全国漁業共済組合連合会[外部リンク]
お問合せ先
漁政部漁業保険管理官代表:03-3502-8111(内線6634)
ダイヤルイン:03-6744-2355
FAX:03-3502-0827