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水産庁

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【重要】ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(経済産業省)等について

1.ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(経済産業省)

➀新規需要開拓等事業

ALPS処理水関連の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存を分散し、持続的・安定的に水産業のなりわいが継続できるよう、水産物の新たな需要構造を構築することを目的とし、水産物の一時的な買取や保管、新規の販路開拓を支援します。

(1)要綱要領等
(ア)交付規定(PDF : 770KB)
(イ)申請要領(PDF : 484KB)

(2)事業内容

対象とする水産物

ほたて、なまこ

申請者の要件

組合等(漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合)、水産加工業者、又は、これら以外のもので(公財)水産物安定供給推進機構が必要と認める団体等

補助対象経費

保管料、入出庫料、保管するための加工料、運搬料
金利(買取代金及び金利を除いた補助対象経費に係る借入利息)
新規需要開拓費(買取代金及び補助対象経費の合計額に15%を乗じた金額(販売先が海外の場合は20%))

補助率

10/10

補助金額

上限・下限なし
(収入から支出を控除した損失額と補助対象経費のいずれか低い額)

(注1) 令和5年8月24日以降に発生した経費が対象
(注2) 事業内容等の詳細につきましては、下記(ウ)の募集HPをご参照ください。



(3)事業実施主体(事務局)
(ア)公益財団法人水産物安定供給推進機構
(イ)電話番号:03-3254-7044
(ウ)募集HP(URL):http://www.fishfund.or.jp/jigyou11.html(外部リンク)
(エ)E-mail:
alps2@fishfund.or.jp

➁国内加工体制の強化対策事業

ALPS処理水関連の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存を分散し、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要構造を構築することを目的とし、人材活用や機器導入等の取組を支援します。

(1)要綱要領等
(ア)交付規定(PDF : 209KB)
(イ)交付規定様式(PDF : 237KB)
(ウ)申請要領(PDF : 227KB)
(エ)申請要領様式(PDF : 168KB)

(2)事業内容

補助対象者

水産加工業者又は、左記以外のもので事務局が必要と認める団体等

対象品目

ほたて、なまこ または、輸入規制強化の対象となった品目のうち、当該申請者又は当該申請者が取り扱う対象品目の生産者若しくは生産者が組織する団体にとって、販売量又は販売額に占める輸入規制強化を行った国・地域への輸出量又は輸出額の割合(以下、「輸出依存度」)が高く(2割以上)、年間の販売額が100万円以上の品目であって、事務局が認める品目

 

事業種類

人材活用等支援

機器導入等支援

概要

水産加工業者等が行う既存の加工場のフル活用に向けた人材活用等の支援

水産加工業者等が行う国内の加工能力強化に係る機器導入等を支援

補助金額

上限・下限なし

上限・下限なし

補助率

10/10

2/3

対象経費

作業員獲得経費
新たに雇用した作業員に係る人件費
(上限1人月あたり5万円)
新たな又は追加の作業に係る人件費
(上限1人月あたり3万円)

機器導入費用(自動選別機、洗浄機、自動殻むき機、トンネルフリーザー、原貝自動供給システム、魚肉採取機、オートヘッダー、フィレマシーン、ミートほぐし機、深絞り充填機等の導入に必要な経費)

(注1) 令和5年8月24日以降に発生した経費が対象
(注2) 事業内容等の詳細につきましては、下記(ウ)の募集HPをご参照ください。


(3)事業実施主体(事務局)
(ア)全国水産加工業協同組合連合会
(イ)電話番号:03-3662-2040
(ウ)募集HP(URL):https://www.zensui.jp/alps/index.html(外部リンク)
(エ)E-mail:alps-info@zensui.jp

2.多核種除去設備等処理水風評影響対策事業(経済産業省)の拡充について

拡充内容

既存の多核種除去設備等処理水風評影響対策事業に、漁業者団体等が行う、養殖水産物の出荷調整を支援する出荷調整支援事業が新たに追加されました。

事業内容

対象とする水産物

申請直前の1か月以上の期間における卸売市場等の取引価格が、ALPS処理水放出以前の同期間の価格と比較して原則7%以上下落している水産物であって、ALPS 処理水の海洋放出に伴う風評影響を受けていると認められる水産物

申請者の要件

養殖業者、組合等(漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合)、その他機構が必要と認める団体等
※無給餌養殖については、原則、組合等からの申請に限る。

補助対象経費

海外の国・地域の輸入規制の強化等により出荷が困難となった養殖水産物を養殖場に留め置くために追加的に必要な飼餌料費及び需用費(養殖用浮きの購入費)

補助率

10/10

事業実施期間

最長6カ月

事業実施主体(事務局)

(参考)多核種除去設備等処理水風評影響対策事業(経済産業省)のうち販路拡大等支援事業(学校給食型)について

多核種除去設備等処理水風評影響対策事業のうち販路拡大等支援事業(学校給食型)について以下のとおり、事業実施プロセスを作成いたしましたので、参考にしてください。
→PDFはこちら(PDF : 346KB)
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お問合せ先

1については加工流通課、2については栽培養殖課

担当者:加工流通課:長谷川、川田、栽培養殖課:山崎、宮奥
ダイヤルイン:加:03-6744-2350、栽:03-6744-2383