水産流通適正化に係る電子的な情報伝達手法等に関する検討会

　令和2年12月に公布された水産流通適正化法により、新たに漁獲番号等の伝達や取引記録の作成・保存が必要となりました。
　水産物の流通については、取引伝票等の紙媒体を用いた取引が一般的に行われているため、本法に基づく義務の履行に当たっても、既存の取引伝票等を活用した情報伝達の方策を基本として検討が進められています。一方、生産・加工・流通等の各事業者間で電子的に連携していない現状のもと、情報伝達や取引記録の作成・保存等に係る関係事業者の負担軽減策として、情報伝達等を電子的に行えるような方策についても検討することが不可欠です。
　そこで、本協議会では、関係事業者の御意見やシステム導入の実態を踏まえた上で、各事業者のシステム化に向けた共通語彙基盤やデータ標準等の検討も含め、関係事業者にとって負担の少ない将来的な情報伝達等の電子化の方策について検討を行うことを目的として開催しました。 

※本検討会は、「令和2年度水産流通適正化法に係る電子システム対策委託事業のうち漁獲番号等伝達システム等調査業務」の委託事業者である株式会社電縁において実施しております。