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水産庁

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東日本太平洋における生産水域名の表示方法について

1.概要

平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、生産水域の情報に関する消費者の関心が高まっていることから、水産庁は、同年10月に「東日本太平洋における生産水域名の表示方法について」(漁政部加工流通課長通知)を発出し、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成23年8月4日原子力災害対策本部)に基づく地方自治体による検査対象区域を踏まえて東日本太平洋側における生産水域の区画及び水域名を明確化し、別添のように生鮮水産物の原産地を表示することを奨励しました。
また、同年11月に「東日本太平洋における生産水域名の略称の設定について」(漁政部加工流通課長通知)を発出し、一部水域について略称により表示することを可能としました。
      


東日本太平洋における生産水域名の表示方法

1.回遊性魚種について

(1)水域区分図(別紙)のとおり表示する。

(表示例)
区分図(イ)の水域で漁獲した「回遊性魚種」の場合、「三陸北部沖」と表示する。

(2)各都道府県において、上記区分図に示された水域より細かい水域で表示したい場合には、検査対象区域との整合性を考慮して水域を設定する
こともできる。この場合においては、当該水域を図示したものを水産庁まで提出し、水産庁は、上記区分図をホームページに掲載する際に、当該水域図も併せて掲載する。


2.沿岸性魚種について

(1)「〇〇県沖」と表示をする。この場合において、「〇〇県沖」とは、当該県知事の権限に基づいて通常操業する水域とし、大臣許可または隣接都道府県知事の許可も併用して操業し、かつ、いずれの県沖か明確にならない場合には、回遊性魚種についての表示方法に従って表示を行う。(対象:北海道~千葉県)

(表示例)
岩手県知事の権限に基づいて通常操業する水域で漁獲した「沿岸性魚種」の場合、「岩手県沖」と表示する。

(2)1の(2)は、沿岸性魚種についての表示方法について準用する。


3.その他

「回遊性魚種」は下記のとおりとし、これら以外は「沿岸性魚種」とする。

ネズミザメ、ヨシキリザメ、アオザメ、いわし類、サケ・マス類、
サンマ、ブリ、マアジ、カジキ類、サバ類、カツオ、マグロ類、
スルメイカ、ヤリイカ、アカイカ



添付資料

「東日本太平洋における生産水域名の表示方法について」(平成23年10月5日付け23水漁第73号)(PDF : 188KB)

「東日本太平洋における生産水域名の略称の設定について」(平成23年11月14日付け23水漁第1431号)(PDF : 131KB)

お問合せ先

漁政部加工流通課

担当者:企画調査班
ダイヤルイン:03-3502-8427
FAX番号:03-3508-1357