我が国排他的経済水域における漁業による水域の利用状況について

1.趣旨

洋上風力発電や海底鉱物資源の採掘等、我が国の排他的経済水域における漁業以外の産業による水域利用の機運が高まるにつれ、水域の先行利用者である漁業と新たに水域を利用しようとする他産業との共存・共栄の在り方について、各地で積極的な議論が行われるようになってきました。

そこで、水産庁では、こうした議論の参考としていただくべく、排他的経済水域で主に操業している農林水産大臣が許可する漁業（大臣許可漁業）の水域の利用状況を取りまとめ、公表することといたしました。

本データについては、大臣許可漁業の一部について、漁業法第52条第1項の規定に基づき漁業者（許可を受けた者）から提出された「漁獲成績報告書」のデータを集計し、これらの漁業者が所属する各漁業団体のご協力を得て取りまとめたものとなります。

2.集計方法

漁業種類毎に、集計対象期間の操業実績のデータを集計し、操業頻度毎に水域を塗り分けたものを重ね合わせて一枚に表示しています。

＜作業条件＞

2013年～2022年における漁獲成績報告書のデータを集計。
集計対象とする漁業種類は、大臣許可漁業の一部であるかつお・まぐろ漁業（釣り、はえ縄）、北太平洋さんま漁業、いか釣り漁業、沖合底びき網漁業、以西底びき網漁業、大中型まき網漁業。（自由漁業、漁業権漁業、委員会承認漁業、知事許可漁業、遠洋底びき網漁業、東シナ海はえ縄漁業、太平洋底刺し網等漁業、大西洋等はえ縄等漁業、基地式捕鯨業、母船式捕鯨業、かじき等流し網漁業、東シナ海等かじき等流し網漁業、中型さけ・ます流し網漁業、ずわいがに漁業、日本海べにずわいがに漁業は含まない）
操業実績（操業頻度）を、緯度10分・経度10分毎に集計。
漁業種類毎に操業実績のある水域を整理し、その水域の中を操業頻度の高い方から30：30：40の割合の面積で、それぞれ青色（上位30％）、水色（上位30%～60％）、薄黄色（上位60％～100％）の水域に分類。
全ての漁業種類の分類結果を1枚に集約。集計対象の複数の漁業種類が同じ水域を利用している場合、最も操業頻度が高い漁業種類の色分け区分を反映。

※ 各漁業種類毎の操業頻度については、我が国排他的経済水域以外を含む全ての操業水域を分母として算出し、表示の段階で我が国排他的経済水域の外側の水域を除いています。
海洋環境の変化や水産資源の長期的な変動によって漁場形成は変化します。本資料は、過去10年の操業実績をまとめたものであり、今後の水域利用や漁場形成を予断するものではありません。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後の操業自粛等、東日本大震災からの復興途上の利用状況が含まれています。

3.集計結果

2013-2022年集計対象漁業種類水域利用状況(PDF : 420KB)

【参考】

大臣許可漁業の許可に関する情報の公開について

お問合せ先

＜趣旨及び集計結果について＞
漁政部企画課
担当者：岡本
代表：03-3502-8111（内線6576）
ダイヤルイン：03-6744-2343

＜集計方法について＞
増殖推進部漁場資源課
担当者：加賀、岸
代表：03-3502-8111（内線6800）
ダイヤルイン：03-6744-2377

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