漁業の「働き方改革」について

働き方改革関連法付帯決議案に関する労働者の実態調査（アンケート）

平成30年5月25日衆議院厚生労働委員会での「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する付帯決議」にて、政府は、労働基準法第41条で労働時間等に関する規定の適用除外とされる労働者については、その実態を調査するための措置を講ずることが決議されています。これに基づき、今般、水産庁において当該実態調査を実施します。

漁業界では就業者の減少や高齢化の進行により、新たな人材確保が課題となっています。しかし、日本全体が人口減少社会を迎え、漁業においても新たな人材の確保が難しくなっています。そのような状況で確実に人材を確保していくためには、労働者の働きやすい環境を整備し、魅力的な職場を作ることが極めて重要です。そのためにもこの調査を通じて実態を知ることが大切だと考えています。

なお、調査の結果は実態調査以外の目的には使用せず、得られた個々の結果について外に漏らしたりすることはありませんので、ありのままをご記入ください。

〇調査日程
令和5年12月15日（金曜日）～ 令和6年3月15日（金曜日） (調査期間を延長しました。)

〇ご回答先はこちら（各アンケートは30問程度です。）
（漁業）
ア)【漁業、経営者向け】働き方改革関連法付帯決議に関する労働者の実態調査（アンケート）

イ)【漁業、被雇用者向け】働き方改革関連法付帯決議に関する労働者の実態調査（アンケート）

（養殖業）
ウ)【養殖業、経営者向け】働き方改革関連法付帯決議に関する労働者の実態調査（アンケート）

エ)【養殖業、被雇用者向け】働き方改革関連法付帯決議に関する労働者の実態調査（アンケート）

〇二次元コード付きパンフレットはこちら

パンフレット＿期間延長(PDF : 502KB)

漁業の「働き方改革」実現に向けて

水産庁では、漁業の現場で働く方々にとって働きやすい環境を整備し、やりがいのある魅力的な職場づくりを支援するため、有識者や漁業の経営者等の関係者が参加する漁業の「働き方改革」実現に向けた検討会を開催し、アンケートやヒアリング調査を行った結果などをもとに、漁業の「働き方改革」実現に向けて－優良な取組事例と考えるヒント－を作成しました。

優良な取組事例と考えるヒント(PDF : 6,728KB)