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水産庁

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1 施策の重点

我が国の水産業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、漁村地域の経済活動や国土強靭化の基礎をなし、その維持発展に寄与するという極めて重要な役割を担っています。しかし、水産資源の減少によって漁業生産量は長期的な減少傾向にあり、漁業者数も減少しているという厳しい課題を抱えています。

こうした水産業をめぐる状況の変化に対応して、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造の確立を目指し、「水産基本計画」(平成29(2017)年4月28日閣議決定)及び「農林水産業・地域の活力創造プラン」(平成30(2018)年6月1日改訂。農林水産業・地域の活力創造本部決定)に盛り込んだ「水産政策の改革について」に基づく取組を行います。その一環として、平成30(2018)年12月に成立した「漁業法等の一部を改正する等の法律」(平成30(2018)年法律第95号)について、引き続き、漁業者、都道府県等の関係者に丁寧な説明を行い、関係者の意見を聴きながら施行に向けた準備を行います。

また、新たな資源管理措置の下で、適切な資源管理等に取り組む漁業者の経営安定を図るためのセーフティーネットとして、漁業収入安定対策の機能強化を図るとともに、法制化の検討を進めます。さらに、資源管理の徹底とIUU(違法・無報告・無規制)漁業の撲滅を図り、輸出を促進する等の観点から漁獲証明に係る法制度についても検討を行います。

さらに、ICTを活用した適切な資源評価・管理、生産活動の省力化、漁獲物の高付加価値化等を図るため、スマート水産業の社会実装に向けた取組を進めます。