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水産庁

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はじめに

水産白書では、毎年度、水産業をめぐる動向を分かりやすく記述していますが、特に平成30年度には、約70年ぶりの大改正といわれる漁業法の改正を含む水産政策の改革が開始された年度になりました。このため、まず、本報告書においては、資源管理措置や漁業許可制度等の漁業生産に関する基本的な制度について見直された内容を中心に第1章に記述しました。

第2章では、特集として「水産業に関する人材育成~人材育成を通じた水産業の発展に向けて~」をテーマとし、高等学校や大学等の水産教育による人材育成や新規漁業就業者及び若手の漁業者の人材育成について、その事例もとりあげながら、今後の方向性について考察しました。

周囲を海に囲まれ、豊かな水産資源に恵まれている我が国は、古くから様々な漁業が発達してきました。そして明治期以降、沖合漁業や遠洋漁業の拡大を目指した我が国は、発展する漁船漁業を担う人材を育成するための教育に力を注ぎました。

しかしながら、その後、1970年代のオイルショックや各国の200海里水域の設定等により、我が国の漁業は厳しい状況に直面しました。今後、我が国の労働人口が減少すると見込まれる中、消費者ニーズに応じた水産物を届けるために我が国の水産業を担う人材として、乗組員の育成・確保だけでなく、流通加工や環境分野等様々な分野について活躍できる人材の育成が求められています。

また、第3章「平成29年度以降の我が国水産の動向」では、水産資源及び漁場環境をめぐる動き、我が国の水産業をめぐる動き、捕鯨施策を含む水産業をめぐる国際情勢、我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き、安全で活力ある漁村づくり及び東日本大震災からの復興について報告しています。

本書を通じて、水産業についての国民の関心がより高まるとともに、我が国の水産業への理解が一層深まることとなれば幸いです。