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水産庁

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(1)水産業における復旧・復興の状況

 

平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災による津波は、豊かな漁場に恵まれている東北地方太平洋沿岸地域を中心に、水産業に甚大な被害をもたらしました。

同年7月に政府が策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」において、復興期間を2020年度までの10年間と定め、平成27(2015)年度までの5年間を「集中復興期間」と位置づけた上で復興に取り組み、平成27(2015)年6月には「平成28年度以降の復旧・復興事業について」を決定し、平成28(2016)年度からの後期5か年を「復興・創生期間」と位置づけています。

平成31(2019)年3月で、東日本大震災の発生から8年間が経過しましたが、この間、被災地域では、漁港施設、漁船、養殖施設、漁場等の復旧が積極的に進められてきました(図3-6-1)。

国では、引き続き、被災地の水産業の復旧・復興に取り組んでいます。

図3-6-1 水産業の復旧・復興の進捗状況(平成31(2019)年3月取りまとめ)

図3-6-1 水産業の復旧・復興の進捗状況(平成31(2019)年3月取りまとめ) 図3-6-1 水産業の復旧・復興の進捗状況(平成31(2019)年3月取りまとめ)

被災した漁港のうち、水産業の拠点となる漁港においては、流通・加工機能や防災機能の強化対策として、高度衛生管理型の荷さばき所や耐震強化岸壁等の整備を行うなど、新たな水産業の姿を目指した復興に取り組んでいます。このうち、高度衛生管理型の荷さばき所の整備については、流通の拠点となる8漁港(八戸はちのへ釜石かまいし大船渡おおふなと、気仙沼、女川おながわ石巻いしのまき塩釜しおがま、銚子)において実施し、平成31(2019)年3月末現在、7漁港で供用が開始されたところです。

一方、被災地域の水産加工業においては、平成30(2018)年11月~31(2019)年1月に実施した「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第6回)の結果」によれば、生産能力が震災前の8割以上まで回復したと回答した水産加工業者が約6割となっているのに対し、売上げが震災前の8割以上まで回復したと回答した水産加工業者は約4割であり、依然として生産能力に比べ売上げの回復が遅れています。県別にみると、生産能力、売上げとも、福島県の回復が他の4県に比べ遅れています(図3-6-2)。また、売上げが戻っていない理由としては、「販路の不足・喪失・風評被害」「原材料の不足」「人材の不足」の3項目で回答の8割を占めています(図3-6-3)。このため、国では、引き続き、加工・流通の各段階への個別指導、セミナー・商談会の開催、省力化や加工原料の多様化、販路の回復・新規開拓に必要な加工機器の整備等により、被災地における水産加工業者の復興を支援していくこととしています。

監視活動により発見された漂着船(小泊地区)の写真

図3-6-2 水産加工業者における生産能力及び売上の回復状況

図3-6-2 水産加工業者における生産能力及び売上の回復状況

図3-6-3 水産加工業者の売上が戻っていない理由

図3-6-3 水産加工業者の売上が戻っていない理由