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水産庁

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1 水産基本指標

項目

データ

備考

経済指標

排他的経済水域等

447万km2

国土面積37.8万km2、国土面積の約12倍

国内総生産(GDP)

水産業は8,567億円(平成30年)

総生産は547兆円

水産物需給

自給率

  • 食用魚介類:59%
    (平成30年度概算値)
  • 魚介類全体:55%
    (平成30年度概算値)
  • 海藻類:68%
    (平成30年度概算値)
  • 食用魚介類自給率目標(水産基本計画、
    重量ベース)
    令和9年度 70%
  • 食用魚介類自給率ピーク
    昭和39年度 113%

漁業・養殖業生産量

442万トン(平成30年)

生産量ピーク 1,282万トン(昭和59年)

漁業生産額

1兆5,579億円(平成30年)

生産額ピーク 2兆9,772億円(昭和57年)

漁業産出額

1兆5,335億円(平成30年)

種苗の生産額

245億円(平成30年)

生産漁業所得

7,944億円(平成30年)

貿易

輸入額

1兆7,404億円(令和元年)

農林水産合計 9兆5,198億円

輸出額

2,873億円(令和元年)

農林水産合計 9,121億円

漁業経営

沿岸漁家の漁労所得

273万円(平成30年)

沿岸漁船漁家

186万円(平成30年)

海面養殖業漁家

763万円(平成30年)

生産構造

漁業経営体数

7.9万経営体(平成30年)

昭和38年は26.7万経営体

漁業就業者数

15.2万人(平成30年)

昭和36年は69.9万人

漁業協同組合数

1,845組合

(沿海地区漁協は945組合)

(平成30年度末)

昭和41年は2,476漁協

(漁業協同組合合併助成法の施行直前の沿海地区漁協数)

漁船数

132,201隻(平成30年)

昭和43年は345,606隻

漁港数

2,806港(平成31年4月)

平均すると海岸線約12.6kmごとに存在

漁業集落数

6,298集落(平成30年)

平均すると海岸線約5.6kmごとに存在

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097