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水産庁

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はじめに

我が国水産業は、国民に対して水産物を安定的に供給し、漁村地域をはじめとする国民経済の発展を担うことが期待されています。水産物の安定供給のためには、漁業資源の持続的利用のための適切な資源管理を実施するとともに、水産物を生産する産業である漁業の経営の安定を図っていくことが必要です。また、水産物の生産、加工、流通、販売の各段階において、消費者のニーズに的確に応えていくことも重要です。

しかしながら、我が国の漁業生産量は平成期の30年間で約3分の1に減少し、漁業を担う漁業就業者は高齢化が進むとともに、減少傾向が続いています。また、気候変動等による海洋環境の変化が水産資源の分布・回遊に大きな影響を与えるなど、漁業や漁村を取り巻く環境変化のリスクも大きくなっています。

一方で、生産現場においては、資源管理の取組が推進されるとともに、地域の漁業の課題の解決に向けて漁業者主体の取組が広がってきています。また、ICTやAIなどの新技術の活用も進められています。

本報告書では、特集において「平成期の我が国水産業を振り返る」と題し、平成期における我が国水産業の変遷について振り返るとともに、令和の時代において、我が国の水産業が持続的に発展し、期待される機能を一層発揮していくためには何が必要であるかについて考察しています。

特集に続いては、「水産資源及び漁場環境をめぐる動き」、「我が国の水産業をめぐる動き」、「水産業をめぐる国際情勢」、「我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き」、「安全で活力ある漁村づくり」及び「東日本大震災からの復興」の章を設けています。

本書を通じて、水産業についての国民の関心がより高まるとともに、我が国の水産業への理解が一層深まることとなれば幸いです。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097